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中国全人代・失業対策が焦点に！
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石炭、鉄鋼関連で１８０万人削減！
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中国は３月５日から全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開催し、２０１６─２ ０年の第１３次５カ年計画を正式に決定する。景気の減速や国有企業改革に伴う失業問題 への対応が焦点となりそうだ。
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李克強首相は政府活動報告の中で、１６年の国内総生産（ＧＤＰ）を含む中国の経済指 標目標を発表する見通し。
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中国の経済成長率は２０１５年は６．９％で、２０年強ぶりの低水準となった。アナリ ストらは今年の成長率が６．５％前後へとさらに減速すると予想。また、一部の中国ウォ ッチャーは、実際の成長率が既に公式統計よりも大幅に低いのではないかとみている。
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中国人民銀行（中央銀行）は２月２９日、全銀行を対象に預金準備率を５０ベーシスポ イント（ｂｐ）引き下げると発表。緩和サイクルを再開し、過剰生産能力に苦しむ企業の 破綻や失業による経済への打撃を和らげるため１０００億ドル相当の長期資金を供給する 。
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また、中国の尹蔚民・人事社会保障相は同日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭 ・鉄鋼セクターで１８０万人をレイオフすると表明。いつ実行されるのかなど、時期的な 詳細には触れなかった。再配置費用として、向こう２年で１０００億元（１５０億ドル） を拠出すると明らかにしている。
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中国東北部の黒竜江省出身の出稼ぎ労働者は、毎年冬になると北京へ仕事を探しにやっ て来るが、これまでと比べて今年は職探しがはるかに難しくなっているという。「自分に 見合った職を見つけるのは難しい。自分は平均的な労働者にすぎず、北京ではそうした労 働者の供給が需要を上回っているからね」と語る。
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中国は都市部の失業率について、ここ数年は大枠で安定的だとしており、景気減速にも かかわらず、２０１５年末時点では４．０５％となっている。
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多くのエコノミストは実際の失業率はもっと高いとみているが、就業年齢人口の安定的 な減少につながっている「一人っ子政策」など、いくつかの要因が見かけ上の低失業率に 寄与していると説明。雇用喪失を恐れる地方当局が、仕事がないにもかかわらず、「社会 の安定」名目で人員削減を回避するよう企業に迫っている実態もあると指摘する。
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中国政府は投資主導型の成長モデルは限界に達したと認めている。産業における過剰設 備や高水準債務の大幅削減が喫緊の課題だとしているほか、赤字続きのいわゆる「ゾンビ 企業」の根絶も目指している。中国政府はこれら全てを雇用不安に対処しつつ進めなけれ ばならない。
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中国共産党にとって、体制を揺るがす社会不安につながりかねない失業は重要な問題だ 。数十年に及ぶ経済政策により、両親や祖父母の世代と違って貧困を知らない物質的に豊 かな世代の人口も増えている。
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工場が集積する町として知られる広東省常平では、春節（旧正月）休暇を終えて多くの 出稼ぎ労働者が工場の生産ラインに戻ってきたが、一方で、「多くの工場が閉鎖されてお り、今は安定した仕事を見つけるのが難しい」と話す。
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ガベカル・ドラゴノミクスの北京駐在アナリスト、アーナン・ツイ氏は「２０１５年の 出稼ぎ労働者の雇用伸び率はほぼゼロだった。低賃金の労働者にとって良い知らせにつな がるような構造変化は見当たらず、経済情勢に連れて雇用は縮小しそうだ」と述べた。
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中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後２─３年間で「ゾンビ企業」の雇用 を５００万─６００万人削減する。関係筋が明らかにした。
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ある関係筋は、余剰生産能力を抱える業種で５００万人を削減するのは約２０年ぶりの大 規模な人員削減になると指摘した。別の関係筋は削減規模は６００万人になるとの見方を 示した。工業情報省のコメントは得られていない。
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中国は、セメントや造船など７業界の余剰生産能力を削減する方針だが、最初の関係筋 によると、太陽光発電業界はまだ成長の可能性があるため、大規模の雇用削減は免れる可 能性が高い。
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