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日本道路幹部が指示！
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東京地検が立件へ！
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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、調整役を担ったとされ る大手３社のうち、日本道路の当時東北支店長だった幹部が、各社の現場担当者の相談役 として談合の手法を指示していたことが分かった。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は、この元支店長が談合の陰の中心人物とみて立件す る方針を固めた模様だ。
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公取委は来週にも、談合に関与した道路舗装工事業者を独占禁止法違反（不当な取引制 限）容疑で検事総長に刑事告発する見通し。告発を受け、特捜部は法人としての各社を起 訴し、元支店長と各社の営業担当者らを在宅起訴するとみられる。
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公正取引委員会は２９日、入札に参加した舗装工事業者１０社と営業担当者ら１１人を 独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。告発を受け東京地検 特捜部は同日午後にも、同法違反で法人としての１０社を起訴するとともに、１１人を在 宅起訴する見通し。公取委の刑事告発は２０１４年３月の北陸新幹線の融雪設備工事を巡 る官製談合事件以来、約２年ぶり。
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告発されたのは、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）▽前田道路（品川区）▽日本道路（港区 ）▽佐藤渡辺（同）▽東亜道路工業（同）▽大成ロテック（新宿区）▽ガイアートＴ・Ｋ （同）▽三井住建道路（同）▽大林道路（千代田区）▽北川ヒューテック（金沢市）の１ ０社と各社の営業担当者ら計１１人。談合を取り仕切っていたとされる当時の日本道路東 北支店長も含まれた。大半の営業担当者らは容疑を認めているという。
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特捜部と公取委は今年１月、入札に参加した１３社を独禁法違反容疑で捜索した。
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このうち世紀東急工業（港区）は、課徴金減免制度（リーニエンシー）を利用し、公取 委に最初に独禁法違反を自主申告したため、告発は見送られた。鹿島道路（文京区）と常 盤工業（千代田区）の２社は、工事を落札していなかったことなどから告発対象から外れ た。
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談合の疑いが持たれている工事は、東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社 が２０１１年８?９月に入札を実施した東北や常磐など９自動車道の舗装工事１２件。特捜 部と公取委は今年１月、各工事を１件ずつ受注できるように事前調整した疑いがあるとし て、受注業者などを同容疑で強制捜査していた。
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関係者によると、談合はＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路の大手３社の支店部長級の営 業担当者が「幹事社」として調整役を担っていたとされる。
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相談役とされる日本道路元支店長は、営業担当者だった時に、幹事社が各社に受注希望 を聞いて工事を割り振る談合の手法を考案。支店長となって現場を離れた後も、幹事社３ 社の営業担当者に助言を続けた。
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１１年の談合にも関与し、考案した手法が踏襲されていたといい、その後本社の役員に 就任した。
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