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大北森組の補助金不正受給！
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長野県大町市の大北森林組合が、森林整備の補助金を国から不正受給した事件で、県警が近く県職員１人を補助金適正化法違反（不正受給）の容疑で書類送検することが捜査関係者への取材でわかった。組合側の不正を認識しながら補助金の交付手続きを進め、不正受給の共犯にあたる疑いがあると判断した。
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大北森林組合（大町市）による補助金不正受給事件で、大町署と県警捜査２課は１９日までに、組合が架空の森林作業道の工事で国の補助金を申請したと知りながら、受給できるよう手続きをした疑いがあるとして、県職員１人を補助金適正化法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。また、この職員を含む県職員４人は、国の補助金交付に必要な書類に虚偽の記載をしたなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いでも書類送検する方針だ。
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４人はいずれも男性で、同組合がある大北地方を担当する県北安曇地方事務所林務課にかつて勤務。虚偽有印公文書作成・同行使の疑いについは、補助金の交付手続きに必要な報告書「検査野帳」に、現地調査をしていないのに「調査した」と虚偽の記載をしたなどとみられている。
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大町署などは、２０１１～１４年に架空の森林作業道６路線の工事費として国から不正に補助金を受給したとして、補助金適正化法違反の疑いで同組合前専務理事の中村年計（としかず）被告（５４）＝松本市＝を逮捕。長野地検は中村被告と法人としての同組合を同法違反罪で起訴し、長野地裁で公判が行われている。
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捜査関係者によると、問題となった６路線の一部は、県職員４人が作った虚偽の報告書などを基に補助金交付が決まっていた。同署などは昨年１２月、県庁内の林務部や大町市の県北安曇地事所などを家宅捜索し、事件への県職員の関与を調べていた。
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