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移転費１１億円！
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地方移転・徳島県を検討！
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東京・永田町の一等地にある民間ビルに入居し「賃料が高すぎる」と批判されてきた消費者庁が３月上旬に、霞が関の合同庁舎に移転する。賃料はゼロになるが、移転に伴うコストは１１億円を超える見込みだ。引っ越し作業に追われる中、政府は同庁を徳島県に移す検討を始め、職員には「またすぐに移転かも」と戸惑いも広がる。
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消費者庁が２００９年９月の発足時から入居した「山王パークタワー」は、首相官邸や赤坂に近接する４４階建ての高層ビルだ。４～６階に入った同庁と内閣府消費者委員会の年間賃料は当初、計約８億円に上った。
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これに対し「税金の無駄遣いだ」との批判が噴出。１０年６月からは４階の全部５階の一部を返上し、年間賃料を計約６億５千万円に抑えることで一時は決着した。
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タワーから立ち退き、国所有の中央合同庁舎４号館に移す方針が決まったのは１３年６月。
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建物間の距離はわずか約７００ｍとはいえ、改修工事や備品運搬などで費用は膨らんだ。消費者庁だけでも１４～１５年度で計約５億８千万円に上り、明け渡し後のタワーの原状回復費も含めて１６年度予算には約５億６千万円を計上した。
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こうした中、東京一極集中是正を掲げる安倍政権は政府機関の地方移転を表明。その有力候補として、消費者庁と消費者委の徳島県への移転が現実味を帯びてきた。
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ある職員は「やっと移転が実現したのに。４号館は仮住まいのようで落ち着かない」とこぼす。
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発足から６年余りたってからの霞が関移転に、全国市民オンブズマン連絡会議の事務局長の新海聡弁護士は「あまりに遅すぎる。この間の賃料は国民や消費者行政のために使えたはずだ」と批判。徳島への移転案も「再び巨額の税金をつぎ込まなければならないだろう。（何にどの程度の費用が掛かるのかの）コストの情報を開示して説明し、国民がチェックできるようにするべきだ」と指摘している。
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