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遠藤五輪相・文科省への働き掛け否定！
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外国語指導助手派遣の予算措置！
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遠藤利明五輪相は２月４日の衆院予算委員会で、外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業へ の国の予算措置をめぐり、東京都内の民間派遣会社からの依頼や、文部科学省への働き掛 けがあったとする一部報道を否定した。「（会社の）利益のために働き掛けたことはない 。事実誤認に基づくもので大変遺憾だ」と述べた。
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英語の授業で日本人を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する都内の会社の創業 者から計９５５万円の個人献金を受け取り、見返りとしてＡＬＴ利用拡大のために文部科 学省に口利きしたとする毎日新聞の報道について「事実誤認に基づくもので、大変、遺憾 だ」と述べ、口利きを否定した。
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遠藤氏は「政治資金については法令に基づいて適切に処理し、報告している」と述べ、献金の事実は認めた。しかし、政治献金が口利きの見返りだったとの指摘に関しては「創業者の利益のために文科省に働きかけたことはない。会社は対象外で利益にはなっていない」と反論した。
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４日朝刊の毎日新聞によると、資金管理団体など遠藤氏が関係する複数の団体は平成２２－２４年の間に創業者から計９５５万円の献金を受けた。その一方で、２５年から自民党教育再生実行本部長を務めた遠藤氏や秘書が文科省にＡＬＴ利用を拡大するよう働きかけたと伝えた。
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遠藤利明五輪相は５日午前の記者会見で、英語の授業で日本人を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する会社の創業者から個人献金を受け、ＡＬＴ利用拡大のために文部科学省に加えて厚生労働省にも口利きしていたとする５日付毎日新聞朝刊の報道について「内容の照会はあったようだが、働きかけの事実は一切ない」と否定した。
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毎日新聞は記事中で、平成２６年８月に文科省がＡＬＴの利用拡大につながる通知を出す直前、通知に関わる厚労省担当者と同社社員が遠藤氏の事務所の仲介で面会。さらに文科省担当者も通知内容を遠藤氏に報告していたなどと指摘した。
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遠藤氏の複数の資金管理団体は、２２年から５年間で創業者から計９５５万円の政治献金を受けている。毎日新聞は４日付朝刊で、遠藤氏がＡＬＴ利用拡大に絡んで文科省に口利きしたと報じていた。
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これに対して遠藤氏の事務所は同日コメントを出し、「ＡＬＴ派遣会社に厚労省の窓口を紹介したが、紹介後は会社と厚労省の間で書面による質疑回答が行われていただけ」「文科省が文科関係で関係議員に説明に回ることは日常で、この通知だけの報告を受けたことはない」などと反論した。
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遠藤氏は「創業者あるいは会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のために文科省に働きかけたことはない」と口利きを否定。「文科省に確認したら、会社は（ＡＬＴ派遣事業の）対象外だということだから、利益になっていない」とも答弁した。
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「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に５年間で計９５５万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったＡＬＴ派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。
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ＡＬＴは約３０年前、国による外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）が先駆けとなっ
たが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで１人当たりの経費が高いとされる。これに加えＡＬＴの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるＡＬＴ派遣事業が２０００年ごろから増加。
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今では
（１）ＪＥＴプログラム約３割
（２）自治体による外国人直接雇用約２割
（３）民間会社から自治体への派遣や請負約４割－－の比率ながら、国費が投入されるの は長らく（１）だけだった。
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遠藤氏は１３年１月に自民党の教育再生実行本部長となり、同年４～５月に「小中高校の英語教育強化」などの提言をまとめた。政府の教育再生実行会議にも出席し「小学校には担任の先生とＡＬＴと両方いるが、小さいうちから英語だけの授業で進めた方がいい」などと度々発言した。
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文科省の担当者は「実行本部で出た話が実行会議に行き、こっち（文科省）に来る。英語教育のまとめ役は遠藤先生だった」と証言。会議の席だけでなく、遠藤氏から直接ＡＬＴの増員を求められたこともあったといい「事務所からも時々電話が掛かってきた。秘書さんから」と明かす。
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創業者からの献金は、
▽１０年は遠藤氏の資金管理団体「新風会」に７０万円
▽１１年は新風会と遠藤氏が代表の「自民党山形県第１選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の３団体に計３５０万円
▽１２年は新風会と政党支部に計２００万円
▽１３年は新風会に１５０万円
▽１４年は３団体に計１８５万円の計９５５万円。
政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間１５０万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大３５０万円を献金した。本人によると遠藤氏の政治資金パーティー券も購入している。
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