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富士フィルムか、外資のＫＫＲか！
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売却額４千億～５千億円規模と予想！
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経営再建中の東芝が売却する医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の１次入札に１０社程度が参加したもようだ。入札は１月２９日に締め切られ、富士フイルムホールディングスやキヤノン、海外の投資ファンドなどが参加したとみられる。東芝は各社が提示した内容を勘案した上で候補を絞り込み、今月中に２次入札を実施し、３月末までに売却先を決定する。
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１次入札には、富士フイルムやキヤノン、三井物産、コニカミノルタなど国内企業のほか、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、米カーライル、米ベインキャピタル、英ペルミラなど海外の投資ファンドが参加したもようだ。
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キヤノンだけが入札への参加を正式に表明している。また、富士フイルムも資金調達の準備を進めているという。三井物産はＫＫＲ、コニカミノルタはペルミラと組み、優先交渉権の獲得を目指しているとみられる。
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買収を検討していた日立製作所とソニーは入札への参加を見送った。日立は重複事業が多く、東芝が医療分野の最新技術を本体に残す方針のため、応札しなかった。ソニーは注力分野が異なると判断した。
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東芝メディカルは画像診断機器を手がける。東芝のヘルスケア部門は平成２８年３月期連結決算で主要部門の中で唯一の営業黒字を確保する見通し。
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関係者の間では、売却額が４千億～５千億円程度まで膨らむとの声も出ている。
. 東芝のＣＴは「３２０列面検出器」というモデルのヒットでシェアを伸ばした「東芝にとって一番シナジーがあるのは、うちだろう」（富士フイルムホールディングス関係者）
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売却先を探している医療機器事業子会社、東芝メディカルシステムズ。白物家電やパソコンなど不採算事業の売却を検討・断行している東芝の中にあって、医療機器事業は将来が有望視されるダントツの優等生事業だ。
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コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）は、高画質・低被ばくのモデルがヒットし、世界でもトップ３のシェア。磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）も含めた画像診断機器に強みがあり、世界的な認知度も高まっている。
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競合企業からも「この事業を手放すという判断が、東芝の経営危機の一番の象徴」（外資系メーカー幹部）と言われるほどで、逆に、買収をもくろむ各社にとって千載一遇のチャンスだ。
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東芝は、完全売却ではなく、保有株式の過半から８割程度を手放す予定で、一定の関与は残したい考えのようだ。売却額は「５０００億円程度になるだろう」（金融機関関係者）と見込まれている。
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東芝は、各社に入札の概要を提示しているが、中でも最も関心が高いのが、富士フイルムだ。「両社が組むことで世界の医療に貢献できる」「世界有数の医療機器メーカーになる自信がある」
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いろいろと名前が挙がる中、「どうやら国内勢ではなく、外資系の会社に売るという話だ」（金融機関関係者）との声も。
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ＫＫＲは２０１３年に、パナソニックのヘルスケア部門を買収しており、業績は好調に推移している。また、東芝が事業売却に当たって、「東芝ブランドの維持」も希望していることから、ファンドが有利との観測が流れているためだ。
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