東北震災・復旧談合：東京地検・２０社へ強制捜査！
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上位１２社が主導し工区分け合い！
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談合と切れない業界２０社！
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決別したはずの談合体質が根強く残っていた疑いが浮上した。東京地検特捜部と公正取引委員会が１月２０日に道路舗装各社の捜索に乗り出した東北地方の高速道路復旧工事談合。東日本大震災では被災者同士の助け合いや周囲の迅速な支援が広がり、略奪や暴行などの犯罪は抑制されたことで諸外国から称賛された。にもかかわらず、被災地の復興を支える重要な動脈である道路の復旧工事では、業者が利益を分け合う談合が行われていた疑いがある。
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東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での立件に向け、近く道路舗装各社の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。道路の復旧工事には巨額の国費が投下されている。談合は震災前から行われていたとされるが、公取委は「早期復旧」の名の下に、業界で利益を分け合っていた悪質性の高い談合だとして刑事責任を問う必要があると判断した。
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談合の疑いは、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が発注した岩手、宮城、福島県内などを通る高速道路の復旧舗装工事計１２件。震災で東北地方の高速道路は各地で被害を受け、震災後の平成２３年８～９月に復旧工事の入札が行われた。道路舗装業者１２社が１件ずつ落札。落札総額は約１７６億円に上り、工事は当初の計画通り１年３カ月で完了した。
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談合は業界最大手のＮＩＰＰＯ（東京都中央区）と前田道路（品川区）、日本道路（港区）の３社が仕切り役の「幹事社」となって行われた。落札率をつり上げ、利益を確保する目的で談合が繰り返され、入札に参加した業者が舗装に使うアスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」に近い工区をそれぞれ受注できるよう事前に調整していたとされる。
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特捜部はすでに数社の担当者から任意で事情聴取しており、一部は談合を認めているという。談合の背景には「復旧の緊急性が高くやむを得なかった」（道路舗装会社幹部）との見方もあるが、公取委関係者は「そこまでの緊急性はなかった」とみている。
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公取委は昨年１月、独禁法違反容疑で、入札に参加した２０社を強制調査していた。今回は、公取委の立ち入り検査前に談合した事実を申し出れば課徴金の減免などが受けられる独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づく申告があったとみられ、最初に申告した業者は刑事告発の対象からも外れる見通し。
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「震災があろうがなかろうが、彼らはいつだって『談合は必要悪だ』と言っている」。検察幹部の一人は、業界の談合体質は変わっていないとみる。
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全国で最も強い結束力を誇るといわれた東北地方のゼネコン談合組織は、平成５年に発覚したゼネコン汚職で瓦解（がかい）したはずだった。だが、ほどなく復活。結局、鹿島建設、清水建設、大林組、大成建設の大手ゼネコンが１７年末に「談合決別宣言」を出すまで続いていたとされる。
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決別宣言後、部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりする会社もあったほど徹底されたはずだった。
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公取委関係者によると、決別宣言から１年も経っていない翌１８年にはすでに、道路舗装各社による談合が行われ、２３年３月の東日本大震災後、「復興という大義名分」（関係者）を得る形で、談合を本格化させた疑いがあるという。
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東京地検特捜部と公取委が２０日、家宅捜索した日本道路（東京）は、談合との決別を宣言した清水建設の系列だ。談合グループには、大手ゼネコンの名を冠した鹿島道路、大林道路、大成ロテック、竹中道路などの名が並んでいる。
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東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）によると、落札総額約１７６億円に上る１２件の復旧舗装工事のうち、７件で落札率が９５％を超えていた。
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東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、道路舗装２０社の談合グループのうち大手３社を中心とする上位１２社が談合を主導し、下位８社は従属的だったとみられることが２０日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、業界大手の前田道路や日本道路、大成ロテック、東亜道路工業（いずれも東京）などの家宅捜索を始めた。
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間もなく震災から５年の節目を迎える中、特捜部と公取委は「早期復旧」の名の下に業界で利益を不正に分け合った談合の本格解明を進める。
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関係者によると、２０社は年間売上高が３００億円超の上位１２社と下位８社の２グループに分かれており、上位各社が主体的に事前調整を行い、実際に多くの受注を得ていた。上位各社は担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。
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業界最大手のＮＩＰＰＯ（東京）や前田道路、日本道路の３社が仕切り役の「幹事社」となって各社の意向をまとめ、下位グループでは常盤工業（東京）が上位グループとの連絡役を務めていたとされる。
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具体的には、入札に参加した業者が舗装に使うアスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」に近い工区をそれぞれ受注できるよう事前に調整し、落札者を決めていたとみられている。
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一方、下位グループの中には、上位グループの構成会社を把握していない社もあり、関与は従属的だったという。