事業費２３４０億円！
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中米のパナマは首都圏の都市交通インフラ整備の一環として日本のモノレールを採用することで日本政府と基本合意、１月１５日までに黄川田仁志外務政務官とパナマのインカピエ外務次官が日本で覚書を交わした。
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在パナマ日本大使館によると、パナマ側は数年前から「日本の技術をぜひ活用したい」と強い意欲を示していた。安倍政権は成長戦略や新興国との関係強化策として、２０２０年に海外インフラ案件の受注と事業投資収入の合計を約３０兆円に増やす目標を掲げている。
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対象の都市交通は、パナマ運河を横断する全長２７ｋｍのルート。総事業費は約２０億ドル（約２３４０億円）。