経済財政諮問会議、１億総活躍国民会議、官民対話など！
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安倍晋三政権が主宰する閣僚級の政策会議が、乱立の様相を呈している。既存の経済財政諮問会議や産業競争力会議に加え、２０１５年１０月以降、アベノミクス「新３本の矢」実現の具体策を検討する「１億総活躍国民会議」や、経済界に設備投資と賃上げを促す「官民対話」などが相次いで発足。「どれが経済運営の真の『司令塔』か分からない」「意思決定が非効率」といった批判が、市場などで広がっている。
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「同じテーマで内容が重複する政策を、いくつもの会議に『弾出し（提案）』しなければならない。政治サイドからは、『マスコミの目を引くものを出せ』と会議ごとにいわれるが、みな同じ政策なので、そう簡単ではない」
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ある中央官庁の関係者は、会議の乱立ぶりに、思わずこうボヤいた。
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１５年１０月、第３次安倍改造内閣が目玉として掲げる「１億総活躍社会」を具体化すべく立ち上げられたのが「１億総活躍国民会議」だ。
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タレントの菊地桃子さんが民間議員に就任するなどして話題を呼び、同１１月下旬、保育と介護のサービスを各５０万人分新たに整備することなどを盛り込んだ緊急対策を決めた。１６年５月には、より包括的で具体的な政策パッケージ「日本１億総活躍プラン」を取りまとめる予定となっている。
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ただ、国民会議が扱うテーマは既存の政策会議とダブる部分が多い。加藤勝信１億総活躍担当相も「（国民会議のテーマは）これまでも政府で議論されている」と重複を認める。
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具体的には、アベノミクス「第１の矢」である経済成長は、経済や財政運営の基本方針を話し合う経済財政諮問会議でも議論している。第２、第３の矢である出生率向上や介護施策の向上は社会保障制度改革推進会議で、地方創生は「まち・ひと・しごと創生会議」で取り上げられてきたテーマだ。これらの会議の互いの位置づけは、依然として曖昧なままとなっている。
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同様に重複が指摘される会議はほかにもある。１５年１０月に設置された「官民対話」は、閣僚が経営者らに設備投資拡大や賃上げを呼びかけるのが目的だが、「賃上げ」を議論する場としては、労働組合の代表も加えた「政労使会議」がすでにある。
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「賃上げ」「設備投資」は、経済財政諮問会議でも並行して議論。安倍首相は同１１月の諮問会議で、最低賃金を３％引き上げることなどを求め、経団連の榊原定征会長は２日後の官民対話で、前年を上回る賃上げを会員企業に呼びかける方針などを表明し、首相の要求に応えた。
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また官民対話では、自動運転技術や小型無人機「ドローン」といった、民間投資拡大につながる技術革新のあり方も議論している。こうした次世代技術の開発のあり方は、既存の産業競争力会議で話し合われてきた内容と重なっている。
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このほか、同１１月に発足した、訪日外国人客拡大の具体策を練る「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、すでにある「観光立国推進閣僚会議」と重複。構想会議で取り上げる、一般住宅を有料で観光客に貸し出す「民泊」の導入は、「規制改革会議」などで話し合われている重要テーマだ。
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会議のメンバーの重なりが多いのも特徴で、たとえば経団連の榊原会長や日本総合研究所の高橋進理事長は、１億総活躍国民会議や官民対話、経済財政諮問会議を兼務している。.
こうした状況について、ある政府関係者は「緊密に報告しあうなど、十分連携している」と話す。
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ただ、市場では批判が多く、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「『船頭』が多すぎて政策決定の効率が悪い。官邸主導で改革を進める姿勢は間違いでないのだが…」と指摘する。
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会議が次々と作られる理由については、「新しい会議を立ち上げれば新聞やテレビなどで報道され、改革姿勢を国民にアピールできるからでは」（市場関係者）との見方が上がっている。
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また、産業競争力会議は経済産業省、経済財政諮問会議は財務省の主導権が強いとみられるなど、政権内の意思決定プロセスで主導権を握ろうという省庁間の競争意識が、会議の乱立を生み出す要因になっているとの見方も、説得力を持って語られている。
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ただ、会議の設立や運営には国民の税金がかかり、議論のムダな積み重ねや、実効性のない結論を出すことは許されない。折り重なる会議をどう交通整理して、実のある結論を導き出すのか－。結局は、各会議で議長をつとめる安倍首相のリーダーシップと決断力が、より重要になっているといえそうだ。
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政策会議がどれほどあるのか、以下に列記してみた。また経済財政諮問会議も毎月開かれており、会議のために総理以下各大臣が走り回っているのが良くわかる。
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それに合したように、関連役人が資料収集、文書作成、報告書作成と動き回り、政策のための会議をしている様が伺える。
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会議のための会議が、そこかしこで行われているのは「時間の無駄」のように感じるが、、、。
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政策会議等（審議会・懇談会等含む）（50音順）
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あ行
アルコール健康障害対策関係者会議
遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議
宇宙開発利用の推進に関する関係府省等連絡調整会議
宇宙政策委員会
沖縄振興開発金融公庫運営協議会
沖縄振興審議会
沖縄政策協議会
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か行
科学技術イノベーション予算戦略会議
官民競争入札等監理委員会
規制改革会議
宜野湾市の振興に関する協議会
共助社会づくり懇談会別ウインドウで開きます
競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会別ウインドウで開きます
京都迎賓館運営懇談会
国と地方の協議の場
景気対応検討チーム
経済財政諮問会議
経済社会構造に関する有識者会議
経済の好循環実現に向けた政労使会議（首相官邸）別ウインドウで開きます
迎賓館の改修に関する懇談会
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
原子力委員会
原子力立地会議（首相官邸）別ウインドウで開きます
県都那覇市の振興に関する協議会
公益認定等委員会別ウインドウで開きます
公文書管理委員会
高齢社会対策会議
国際防災連絡会議
国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議
国会等移転審議会別ウインドウで開きます
国家戦略特別区域諮問会議（首相官邸）別ウインドウで開きます
子ども・子育て会議
子ども・若者育成支援推進本部
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さ行
災害対策法制のあり方に関する研究会
再就職等監視委員会
死因究明等推進会議
仕事と生活の調和推進官民トップ会議
自殺総合対策会議
実践キャリア・アップ戦略 専門タスクフォース、ワーキンググループ
児童ポルノ排除対策ワーキングチーム
児童ポルノ排除対策推進協議会
社会的責任に関する円卓会議
衆議院議員選挙区画定審議会別ウインドウで開きます
障害者政策委員会
障がい者制度改革推進本部
少子化社会対策会議
消費者委員会
情報公開・個人情報保護審査会
食育推進会議
食品安全委員会
ジョブ・カード推進協議会
司令塔連携・調整会議
青少年インターネット環境の整備等に関する検討会
税制調査会
政府調達苦情検討委員会
セーフティ・ネットワーク実現チーム（首相官邸）別ウインドウで開きます
総合科学技術・イノベーション会議
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た行
退職手当審査会別ウインドウで開きます
対日直接投資推進会議
男女共同参画会議
男女共同参画推進本部
男女共同参画推進連携会議
地域経済に関する有識者懇談会
地域自殺対策緊急強化基金検証・評価チーム
地方制度調査会別ウインドウで開きます
地方分権改革有識者会議
中央交通安全対策会議
中央防災会議
デフレ脱却等経済状況検討会議
統計委員会
地方分権改革推進本部
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な行
内閣府独立行政法人評価委員会
日系定住外国人施策推進会議
日本医療研究開発機構審議会
日本学術会議
日本経済懇談会
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は行
バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議
犯罪被害者等施策推進会議
東日本大震災における災害応急対策に関する検討会
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ま行
みどりの学術賞選考委員会
民間資金等活用事業推進委員会
民間資金等活用事業推進会議
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や行
薬物乱用対策推進会議
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平成27年経済財政諮問会議 一覧
１年間の開催数は２２回にもおよび月１回は開催され多い月は４回開催されている。
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第22回経済財政諮問会議
平成27年12月24日
会議資料
（１）経済・財政再生アクション・プログラムについて（取りまとめ）
（２）ＴＰＰ協定の経済効果分析について
（３）平成28年度の経済財政運営について
（４）経済財政諮問会議の今後の検討課題について
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第21回経済財政諮問会議
平成27年12月7日
会議資料
（１）優良事例の創出・全国展開（健康増進・予防サービス／公共サービスイノベーション）ついて
（２）経済・財政再生アクション・プログラム（原案）について
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第20回経済財政諮問会議
平成27年11月27日
会議資料
（１）平成28年度予算編成の基本方針について
（２）「600兆円経済の実現」に向けて
（３）経済・財政一体改革各論（地方行財政等）
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第19回経済財政諮問会議
平成27年11月24日
会議資料
（１） 平成28年度予算編成の基本方針（案）について
（２） 希望を生み出す強い経済に向けて2
（３） 経済・財政一体改革各論（社会保障、社会資本整備） .
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平成27年第18回経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議
平成27年11月11日
会議資料
（１） 平成28年度予算編成の基本方針（骨子）について
（２） 希望を生み出す強い経済に向けて1
（３） ＴＰＰ政策大綱の柱立てについて【経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合 合同会議】
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第17回経済財政諮問会議
平成27年11月４日
会議資料
（１） 金融政策、物価等に関する集中審議（第４回）
（２） アベノミクス第二ステージに向けて2
（３） 経済・財政一体改革各論（文教・科学技術、ＩＴ・ＢＰＲ）
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第16回経済財政諮問会議
平成27年10月16日
会議資料
（1）ＴＰＰについて
（2）アベノミクス第二ステージに向けて
（3）経済・財政一体改革の具体化・加速について
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第15回経済財政諮問会議
平成27年9月11日
会議資料
（1）好循環拡大・深化に向けて
（2）経済・財政一体改革の具体化に向けて
（3）子育て支援・少子化等について
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第14回経済財政諮問会議
平成27年7月23日
会議資料
（1）平成28年度概算要求基準について
（2）その他
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第13回経済財政諮問会議
平成27年7月22日
会議資料
（1）「予算の全体像」と平成27年度の経済動向について
（2）平成28年度概算要求基準について
（3）今後の経済財政諮問会議の取組について
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第12回経済財政諮問会議
平成27年7月16日
会議資料
（1）金融政策、物価等に関する集中審議（第３回）
（2）「予算の全体像」について
（3）今後の経済財政諮問会議の取組について
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第11回経済財政諮問会議
第23回産業競争力会議
（合同会議）
平成27年6月30日
会議資料
（1）「経済財政運営と改革の基本方針2015」（案）について
（2）『日本再興戦略』改訂2015」（案）について .
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第10回経済財政諮問会議
平成27年6月22日
会議資料
（1）骨太方針策定に向けて
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第9回経済財政諮問会議
平成27年6月10日
会議資料
（1）東日本大震災からの復興
（2）経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けて（社会資本整備２）
（3）経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けて（社会保障２）
（4）骨太方針策定に向けて
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第8回経済財政諮問会議
平成27年6月1日
会議資料
（1）地方創生・女性活躍
（2）経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けて（計画フレーム）
（3）経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けて（地方財政・予算制度・歳入）
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第7回経済財政諮問会議
平成27年5月26日
会議資料
（1）経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けて（文教・科学技術）
（2）経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けて（社会保障）
（3）経済再生の実現に向けて
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第6回経済財政諮問会議
平成27年5月19日
会議資料
（1）経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論
（2）経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けて（社会資本整備）
（3）国土形成計画について .
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第5回経済財政諮問会議
平成27年5月12日
会議資料
（1）金融政策、物価等に関する集中審議（第２回）
（2）経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論
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第4回経済財政諮問会議
平成27年4月16日
会議資料
（1）経済の好循環実現(賃金・雇用)に向けて
（2）経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革等について
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第3回経済財政諮問会議
平成27年3月11日
会議資料
（1）３年目の経済好循環の拡大に向けて
（2）対日直接投資の動向について
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第2回経済財政諮問会議
平成27年2月12日
会議資料
（1）中長期の経済財政の展望と財政健全化について
（2）経済の好循環の強化に向けて
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第1回経済財政諮問会議
平成27年1月30日
会議資料
（1）金融政策、物価等に関する集中審議（第１回）
（2）「選択する未来」委員会報告を受けて
（3）経済再生と両立する財政健全化計画の策定について
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