2015.12.28.



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杭工事不正再発防止策:一般的施工ルール策定!

信頼できる建設業へ・国交省が対策!
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非施工業者の下請け排除も!
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 建築物の安全に対する信頼が揺らいでいます−−。「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」が12月25日発表した中間とりまとめ報告書は、こんな書き出しから始まる。そして、今回の問題を現状に対する貴重な警鐘ととらえて官民を挙げた速やかな行動を起こし、国民の経済活動や生活に直結した産業として、活力と信頼に満ちた建設業の将来の姿を国民に示す必要性を説く。そのためにもまずは、事の発端となった杭工事不正の再発防止策を徹底的に実行することが急務だ。
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 基礎杭工事のデータ流用防止と適正な施工の徹底に向け、現場に即して作成された設計図書と明確なルールの下で、しっかりと施工管理がなされる体制を築く。対策委員会は設計、施工、工事監理の各段階に関し対策を提言した。
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 国土交通省は、
▽地盤情報が不十分な場合の追加地盤調査の実施
▽複雑な地盤の場合の設計方法や留意事項を十分に認識した設計
▽地盤情報や施工上の留意事項の施工者との情報共有
−−−−を徹底するよう、建築設計関係団体を通じて建築士に周知する。
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 周知徹底のために設計団体が講じた措置は公表する。また、建築士定期講習などに、地盤・基礎に関する内容を盛り込むよう講習実施主体に求める。
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 肝心の施工については、国交省が一般的に順守すべき施工ルールを告示として定
める。2016年1月中にも案をまとめて意見募集する考えだ。
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 基本的には元請企業が取るべき行動を中心に、下請けの主任技術者の配置状況を含めた施工体制の確認や施工前における地盤条件の元下間共有、データが取得できないときの補完方法の事前決定などを明記。杭の支持層到達の判断に関しては、元請けの監理技術者が責任を負うことや、立ち会い確認する本杭をあらかじめ決めておくことなどを提示する。
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 今事案では、建設資材の販売代理店のように資材の納入管理は行うが、施工をしているとは言い難い企業が1次下請けに参画していたことが判明。対策委員会は「実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除と位置付けの再整理」を明確に打ち出した。建設業法が禁じている一括下請負(丸投げ)の判断基準となる「実質的関与」のさらなる明確化も求めた。
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 技術的管理をつかさどる主任技術者が十分な技術力を持っているのか、施工を担う技能労働者が役割や責任に見合った処遇を受けているかといった課題に向き合い、『技術者や技能労働者の処遇・意欲と資質の向上』に取り組む。
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 このほか、国交省が定めた「工事監理ガイドライン」に、基礎杭工事に特化した項目を追記する。基礎杭工事の工事監理における確認項目や方法を明確化するとともに、地盤や杭に関する設計者の指示事項を確認して関係者で共有することや、施工者の施工管理体制を把握することなどを盛り込む。建築基準法に基づく中間検査でも工事監理方法を確認する。 
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