2015.12.28.



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中国・初の反テロ法案成立:ネット規制強化必至か!

為政者の都合の良い運用を狙う!
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 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は12月27日、昨年から審議してきた「反テロ法案」を可決、成立させた。
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 通信事業者やインターネットサービス提供者に対し、テロ防止・調査のため暗号解読などの技術を提供するよう義務づけており、中国当局によるネットや情報技術(IT)への規制が一層強まるのは必至だ。
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 新法は来年1月1日から施行される。中国の反テロ法をめぐっては、言論の自由や、外国企業の中国での活動の制限につながる可能性があるとして、米政府などが繰り返し「深刻な懸念」(米国務省報道官)を表明している。
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 これについて、27日に記者会見した全人代常務委員会の常設機関、法制工作委員会の担当官は、「世界の主要国の規定と基本的に一致している。関係企業の正常な経営活動には影響せず、言論の自由に損害を与えることもない」などと主張した。
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 当初の法案には、業者が暗号解読の技術提供などを拒否した場合、中国国内での活動を認めないとする条項が含まれていたが、削除された。
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 この法案の起草に際しては、報道規制の強化と海外企業の知的財産が脅かされるとの予測から批判が相次いだ。中国はフランス人記者を国外へ追放へ、ウイグル関連記事の撤回要求した。
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 同法の可決は、政府が、新疆ウイグル自治区における民族的暴力行為の撲滅運動を実施し、インターネット上をはじめとする反政治活動の規制を強化する中で行われた。
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 国営新華社通信は同法について、国内のテロ問題に取り組み、さらに世界の安全を維持するためのものだと報じた。
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 同法の詳しい内容については明らかになっていない。
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 通信事業者やインターネットサービス提供者に対し、テロ防止・調査のため暗号解読などの技術を提供するよう義務づけており、中国当局によるネットや情報技術(IT)への規制が一層強まるのは必至だ。
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