2015.12.26.



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核燃運搬船「開栄丸」:運航関連経費を計上せず!

過去6年間・輸送実績なし!
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年間12億円の維持経費・国費負担!
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処分方針は今後検討!
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運搬実績は過去4回だけ!
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 政府は12月24日に閣議決定した2016年度予算案で、輸送実績が過去6年間ないのに年間12億円の維持費を国費で負担してきた使用済み核燃料運搬船「開栄丸」関連経費について、運航費を計上せず、維持費など6億円に半減させた。事実上、使用停止を決定した。船を売却するかどうかなどの処分方針については今後検討する。
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 開栄丸は、日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の使用済み核燃料を茨城県東海村の再処理工場に運ぶため、06年に建造。所管する文部科学省は、建造・維持費計約285億円を26年かけて開栄丸を所有する運送会社に支払う計画を立て、支払いを続けてきた。
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 16年度予算編成でも、概算要求段階では約12億円を要求。このうち船員の人件費や光熱費などとして9億円を計上していたが、閣議決定した予算案では、運航に必要な経費を見送り、維持管理に必要な経費3億円に圧縮した。分割で支払う建造費の3億円と合わせ、計6億円の計上にとどめた。
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 開栄丸をめぐっては、07年の新潟県中越沖地震の影響で再処理工場が使用済み燃
料の搬入を中止したのに伴い、輸送業務を行えなくなった。
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 運搬実績は過去4回だけだが、同省は14年度までに計約100億円の経費を支払っていた。
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 このため、国の予算の無駄を洗い出す今年11月の「行政事業レビュー」で、有識者が「契約の打ち切りや契約内容の見直しも含めた方策」を早急に実行するよう求めていた。
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 開栄丸は文部科学省所管の日本原子力研究開発機構(原子力機構)が06年に建造し、電力会社などが出資する原燃輸送が所有。建造費などの分割払いの経費や人件費などで、文科省から年間約12億円が支出されている。建造直後から室蘭港の民間埠頭に停泊し、使用実績は原子力機構などの原発の使用済み燃料を運んだ4回だけ。
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 開栄丸の今後について原子力機構は24日、「具体的な対応は文科省の指導のもと進めていく」とだけコメント。原燃輸送も「民間契約にかかわることなので何も話せない」と話し、今後も室蘭港に停泊し続けるかどうかなどは答えなかった。
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【原燃輸送株式会社】
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<株主>
電力会社(北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国

電力・四国電力・九州電力・日本原子力発電) - 計70%
商社(三井物産・三菱商事・伊藤忠商事・丸紅・住友商事)計20%
運輸会社(日本通運・上組・山九・宇徳・日立物流)計10%
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<運搬船>
開栄丸
- 使用済み核燃料運搬船 全長100m、全幅16.5m、
積載重量3,000トン、総トン数5,000トン、
使用済燃料容器12基積載可能
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六栄丸
- 使用済み核燃料運搬船 全長100m、全幅16.5m、
積載重量3,000トン、総トン数5,000トン、
使用済燃料容器20基積載可能

青栄丸
- 低レベル放射性廃棄物運搬船 全長100m、全幅16m、
積載重量3,000トン、総トン数4,000トン、
低レベル廃棄物輸送容器384基(ドラム缶3,072本分)積載可能
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