2015.12.22.



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震災復旧・道路舗装談合:年明け本格捜査・業者を聴取!

舗装業者20社・独禁法違反で強制操作!
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 東日本大震災で被害を受けた道路などの舗装工事をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部が舗装業者の営業担当者らから任意で事情聴取を始めたことが22日、関係者への取材で分かった。公正取引委員会は今年1月、舗装業者20社を独禁法違反(不正な取引制限)容疑で強制調査しており、特捜部は公取委と協議して年明け以降、本格捜査に乗り出すもようだ。
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 関係者によると、工事は東日本高速道路東北支社が発注。震災後の2011年8〜
9月、宮城県や福島県などを通る高速道路の復旧工事12件の入札で、強制調査を受けた業者が受注調整し、1社1件ずつ落札した疑いがある。
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 大手舗装業者「NIPPO」(東京都中央区)、「前田道路」(品川区)、「日本道路」(港区)のそれぞれの東北支店が談合の調整役を務めていたとされる。
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 公取委のこれまでの調査に対し、一部の業者は「東北地方の支店幹部らが協議し、受注予定者を決めていた」との趣旨の説明をし、談合への関与を認めているという。
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