2015.12.23.



英国民のEU離脱気運が高まる!
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16年半ばにも国民投票へ!
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 欧州連合(EU)首脳会議は12月17日、英国が求めるEU改革について、来年2月の合意を目指して具体策を詰めることを確認した。だが、焦点となる移民への社会保障給付の制限に対する加盟国の反発は大きい。難民急増やテロなどで欧州が動揺する中、英国内ではEU離脱の世論が高まっており、加盟国の理解を得ると同時に英
国民を納得させる改革案をまとめる作業は難航が必至だ。

 キャメロン英首相は17日深夜の会議後、「英国にとってより良い合意に大きく近づいた」と強調。ただ「課題は多く残っている」とも認めた。
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 英国はEUの改革として、通貨ユーロを使わない加盟国も金融政策などに発言権を持つこと、EUの競争力向上、各国政府議会の権限強化、移民に対する社会福祉の制限の四項目を求めている。中でも、滞在四年以内の移民には社会保障給付をしないという要求は、「差別」だとして、移民を送り込んでいる側の中東欧諸国からの批判が強い。
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 ドイツのメルケル首相は、EU条約の改正も含めて妥協の余地はあるとしたが、「それは(EU市民の)平等と移動の自由というEUの理念の根幹をふまえたものでなくてはならない」とくぎを刺した。各国からは、制限期間を二年に縮めるべきだとの意見や反論が相次いだとされる。
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 キャメロン氏は17年末までにEU離脱か残留かを国民投票で問うことを公約しており、来年半ばにも投票を実施する考え。EU改革を勝ち取った上で、残留への道筋を描くが、国内では離脱論が勢いを増しつつある。
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 各種世論調査では今年春ごろまで「残留」が「離脱」より平均10ポイントほど上回っていたが、世論調査会社ICMの直近の調査では、残留42%、離脱41%と拮抗(きっこう)した。難民の殺到に加え、パリの同時多発テロでは実行犯が欧州内を行き来した事実などが影響したとみられる。
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 離脱を唱える英国独立党のファラージ党首は、ツイッターで「キャメロン氏は打ち負かされた」とし、「2月にはわずかな譲歩しか得られないだろう」と、英国の改革案による合意に否定的な見方を示した。
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英提案:移民への社会保障制限案・EU各国が反発!