2015.12.21.

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2015年度補正予算:3兆5030億円・政府案決定!

TPP関連事業費・3403億円!
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 政府は12月18日、臨時閣議を開き、地方交付税交付金を除いた歳出総額が3兆5030億円に上る2015年度補正予算案を決定した。このうち、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会の実現」に向けた施策に1兆1646億円を計上し、介護離職者ゼロなどを目指す。政府は来年1月4日に召集される通常国会に提出し、早期成立を目指す。 
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 補正予算の財源には、当初の見込みより税収が上振れした分の1兆8990億円を充てるほか、14年度予算の剰余金2兆2136億円を活用する。また、当初予算編成時に予定していた新規国債発行額を4447億円減らし、36兆4183億円に抑える。
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 柱となる「一億総活躍社会」に関する施策では、希望出生率1・8と介護離職者ゼロを後押しするために保育所の整備や介護人材の確保などに計3951億円を充てる。自民党内でも「バラマキだ」として批判の声が上がった年金生活者への臨時給付金には3624億円を計上。参院選の直前となる6月ごろに住民税が非課税の65歳以上の年金受給者1130万人に1人3万円を配る。
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 環太平洋連携協定(TPP)発効に備えた事業費としては、農林水産業の強化策を中心に3403億円を確保。東日本大震災の復興を加速するため8215億円を盛り込んだほか、9月に関東や東北を襲った豪雨の復旧費や防災費などに5169億円を計上した。
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 来年の伊勢志摩サミット対応経費にも26億円を充てる。
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