2015.12.07.



山本社長の言う「逆目線」!
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産廃会社の運営は線が消えて「逆目」か!
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 備北環境開発梶A鞄和環境、北備運輸梶A備北環境開発求A居ト却センターが25億9500万円で破産したのが2014年6月9日。関連会社は、役員、社長とも株主の泉北ホーム且R本隆社長の傀儡であり、破産の主導も山本隆社長の申請である。
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1983年1月(S58年) 関西ドライバー相互保障協会 設立 岡島真治社長
1983年4月(S58年) 創業間もなく休眠状態
1987年2月(S62年) 商号変更 備北環境開発梶@ 営業再開   古タイヤ収集処理               、その後、汚泥、ダスト、廃プラ類、金属くず、建築資材の収運
1999年6月(H11年) 大阪クリーンセンター(中間処理センター) 開札
2000年9月 (H12年) 大分、岡山、広島処分場、中間処理場 M&Aで取得
                泉北ホーム・創業22年で産廃業に手を出す
2014年6月(H26年) 備北関連5社 M&A14年で 破産となる
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 泉北ホーム且R本隆社長は、自社のホームページで、客の立場に立つ「逆目線」を営業の中心に据え、社員教育にユーザー身になってと説いている。
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 この「逆目線」という言葉、建売メーカーから見ると、建売現場から出る廃棄物の数々の処分費は小さな金額のように見えるが、年間棟数でみると大きな金額である。
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この年間処分費を逆目で見ると、出さずに自社処分すれば損費を圧縮でき、同業他社の廃棄物を引き受ければ、別な利益が生まれると、、、。
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 低迷していた備北環境開発鰍ニクリーンセンターを手に入れ、追いかけて、次々とピークを過ぎた最終処分場をM&Aした。
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 他人の畑はよく見えるというが、建売と廃棄物という真逆な商売は、表と裏の商売であり、建売業者が廃棄物処分業を始めましたとは言い難い。しかも、未経験の商売だ。廃棄物の法人役員を外部の人間に移管したことは、世間体を気にしたからだ。
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 二束のわらじは難しい。廃棄物業経営のためマダムを雇い、廃棄物量は多くても商いとして成り立つのか、収入より支出が多くなるのは理の当然。最終処分場はどちらかと言えば、辺鄙な場所にあり目が届かなく、よほど管理者が厳しくなければ「違法廃棄物が混入」することも多い。
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 遠隔地の安定型処分場に管理型廃棄物が混入するのか、埋め立てを黙認するのか、管理者次第であるが、処分場からの廃水は正直なもので安定型廃棄物以外の廃棄物が混入すれば、時間とともに廃水は基準値を越し、廃水処理に資金がかかることになる。
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 大分の鞄和環境は破産の2年まえから廃水処分の指導を受け、改修処理をしていたが基準値以下にならず、その間処分場も閉鎖のままであった。どれだけ処理・処置に金をかけようが11億円の金をかけることはない。
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 一説に、破産という強硬手段で会社を整理したが、赤字付け替えをしたのではないかという。この説は、会社が決算報告していない以上、真偽のほどは判らない。
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 破産という所業に至ったが、産業廃棄物処理施設(管理型)については、
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<許可の取消しを受けた最終処分場に係る措置>
廃棄物最終処分場について許可を受けた者がその許可を取り消されたときは、当該許可を取り消された者又はその承継人は、当該廃棄物最終処分場の維持管理を行う義務
を有することとし、廃止基準に適合することについて都道府県知事の確認を受けるまでの間は、施設の維持管理に関する義務の規定等については、なお廃棄物処理施設の設置者等とみなす。(法第9条の2の3及び第15条の3の2関係)
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となっており、破産が完了し「処分場が売買される」ことにならない限り、株主である泉北ホーム且R本隆社長が管理責任者として面倒を見ることになる。
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 「逆目線」で運営した廃棄物処理会社・備北グループ5社も、儲けれるはずが赤字破産と言う結末になり、これからも維持管理費という出費となり、「逆目」になってしまった。
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堺・泉北ホーム梶F備北グループ破産で得か、損か!