2015.12.06.



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16年度予算:97兆円規模に!

最大を更新!
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 政府は11月27日、臨時閣議を開催し、2016年度予算編成の基本方針を閣議決定した。それによると、まずは「一億総活躍社会」の実現や環太平洋連携協定(TPP)対応、地方創生に直結するための取り組みに今年度補正予算と合わせて適切に対応するとした。

 国の2016年度当初予算案の一般会計が総額で97兆円規模になる見通しとなった。
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 当初予算比では15年度(96兆3420億円)より増え、過去最大を更新するが、各省庁の概算要求総額(102兆4099億円)からは5兆円以上圧縮する。16年度にスタートする財政健全化計画(今年6月に閣議決定)に沿って、医療サービスの公定価格である診療報酬の引き下げを目指すなど、年1兆円規模で増え続ける社会保障関係費の伸びを5000億円強に抑え、財政健全化達成への一歩とする考えだ。
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 予算編成の指針となるのが財政健全化計画に盛り込まれた歳出抑制の「目安」。20年度までに新たな借金に頼らずに政策に使うお金を賄えるようにする目標達成に向け、国債費や地方交付税交付金を除く一般歳出の伸びを今後3年で1兆6000億円に抑え、このうち「年金・医療等」の伸びを1兆5000億円に抑制するとした。財務省は、1兆6000億円を単年度換算した5333億円までに抑える方向で査定を厳格化する。
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 高齢化で医療や介護などに充てる社会保障費が膨らみ、一般会計は15年度当初予算(96兆3420億円)より1兆円近く増え、過去最大を更新する。社会保障や公共事業などに充てる政策経費も最大の73兆円台に達する見込みだ。
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 各省庁が財務省に提出した概算要求は総額102兆4099億円だった。財務省は、これを5兆円以上圧縮して96兆円台に抑え込みたい考えで、各省庁との攻防戦になる。16年度当初予算案は今月24日に閣議決定される。
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 政府は6月、20年度までの財政健全化計画をまとめ、地方交付税を除いた政策経費を今後3年間で1・6兆円程度(うち社会保障費は1・5兆円程度)の増加に抑える目安を.
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