2015.12.04.

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新国立負担:都知事が395億円程度・議会に理解求める!



スポーツ拠点や防災機能挙げ!
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「新国立」工費膨張 担当者証言!
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 東京都の舛添要一知事は12月1日、都議会本会議の所信表明で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源負担について「395億円程度を負担する財源案で国と合意した」と報告し、競技場がスポーツ振興の拠点となるほか、防災機能強化につながることなどを挙げ、理解を求めた。
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 舛添知事は本会議後、報道陣の取材に「国と都が一つ一つ積み上げてきた結果。競技場は大会成功の大きな起爆剤になる。都民の理解を得るよう努力したい」と語った。
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 同日開かれた都議会の特別委員会では、都幹部が財源案を報告した。
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 東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の旧建設計画で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が14年、工費は公表された約1600億円で収まらず、物価上昇などで約2000億円に膨らむとの試算を文部科学省に報告した経緯の詳細がマスコミに出た。文科省の担当者は報告を下村博文文科相(当時)に上げたとする一方、下村氏は「受けていない」と説明。情報共有が不十分なまま、実態に合わない工費が公表され続けていた。 
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 計画は2015年7月、白紙撤回された。文科省の第三者委員会が経緯を検証するため、関係者約30人から聴取した記録約660ページの文書だという。
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 それによると、JSCの河野一郎理事長(九月退任)は「建設物資の高騰、人件費、8%の(消費)税率で、文科省に1988億円の概算要求をお願いした」と述べていた。
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 文科省の担当者もJSCからの報告を認め「局長まで話を上げている」「最終的には大臣まで報告している」「(大臣には)現時点では2000億円と聞いていると説明」と答えた。一方、下村氏は聴取で「報告はあったか」と問われ「私のところには上がっていない」と話していた。
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 JSCは14年当時、1625億円と公表し、「この工費で建設できる」と対外的
に説明していたが、消費税5%で13年7月の古い物価水準を用いており、当初から
「実際の工費はもっと高額になる」との指摘が出ていた。
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 下村氏は聴取で、1625億円で建設できないと報告を受けたのは2015年4月と話しており、早期に情報共有されていれば、何らかの対応が取れたはずである。
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 それどころか、工費は最終的に2520億円となり、白紙撤回の要因になった。高騰の理由の一つには物価の上昇がある。東日本大震災の復興や五輪関連工事で物価は今も上昇傾向にあり、政府が8月に公表した新計画にも影響する懸念が強い。
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 新計画では工費の上限を1550億円と定めているが、資材費や人件費の上昇、消費税の10%増税に伴って工費が上昇した場合は認める方針で最終的な工費がおーばーする可能性もある。しかし、万民が認めるオーバー金額は上限幾らなのか、消費税のオーバーは2%(今だって8%)だし、材料費が高騰する範囲は分かるはずなのだから、落札・仮契約の段階で鋼材や鉄筋、セメントや生コンは大枠の単価摺合せができるはずだ。
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 無制限な「だらけ契約」は願い下げと行きたいものだが、前科のあるJSCの事、反省の気持ちを持っているのか・いないのか、、、、。
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