2015.12.03.



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豪・次期潜水艦生産:日本・建造計画を提出!

性能・条件は問題ないが!
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日本、独仏と受注競争!
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 オーストラリアの次期潜水艦の共同開発・生産国を選定する手続きで、受注を目指す日本政府は11月30日、オーストラリア政府に最終的な建造計画を提出した。ドイツとフランスの企業も計画を提出。オーストラリアは来年の早い時期に発表する国防白書で建造隻数を公表、来年中に共同開発相手を決める。
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 日本は防衛装備の世界市場に本格参入、武器輸出大国の独仏と受注を争うことになる。
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 日本が受注すれば「防衛装備移転三原則」に基づき、兵器の本格的な技術移転に乗り出す戦後初のケースとなる。
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 8〜12隻とみられる建造と維持管理で総額500億豪ドル(約4兆4000億円)の事業で、日本は政府主体で三菱重工業、川崎重工業が参加。ドイツは造船会社「ティッセンクルップ・マリン・システムズ」、フランスが政府系造船会社「DCNS」だ。
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選定は「性能とコスト、地元産業の関与最大化」が条件で、
(1)母国で建造
(2)オーストラリアで建造
(3)双方の組み合わせ−の三案を提出。
日本は、リチウムイオン電池に蓄えたエネルギーだけで潜航する「そうりゅう型」をベースにした潜水艦を提案。ドイツは輸出モデルを大型化し、フランスは原子力潜水艦を転用する。
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 日本は「準同盟国」と位置付けるオーストラリアとの安全保障協力を主眼に「日米豪の運用協力」(中谷元・防衛相)も想定。アジア太平洋地域の秩序構築への貢献として、国家安全保障会議(NSC)で受注時の技術移転を容認した。オーストラリアの現在あるコリンズ級6隻は2020年代半ばから退役するため、同国は新型配備を急いでいる。
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 ペイン国防相は「今世紀後半も潜水艦は防衛戦略で極めて重要な要素であり続ける」と表明。決定時期は来年4〜6月とみられてきたが、ずれ込む可能性もある。
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