2015.11.20.

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国交省:くい打ち業界へ自主点検報告・19日まで!



データ改ざん飛び火・火消ができるか!
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杭打ち業界全体調査へ!
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 国土交通省は11月17日、くい打ち工事の業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」に対し、データ改ざんに関して、どの会社がどんな自主点検を実施しているのかを19日までに報告するよう指示した。
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 協会は、会員企業に指示内容の連絡を始めた。「不安をあおりかねない」として旭化成建材(東京)以外への調査拡大には慎重だったが、業界大手に問題が飛び火したことを重大視した。
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 今回の指示は「業界の実態把握の第一歩」(石井啓一国交相)との位置付け。今後、データ改ざんの有無の報告や、追加の点検も視野に入れる。データ流用に対する業界団体の認識も併せて報告させる。
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 杭(くい)打ちデータの改ざんが相次いで発覚したことを受け、国土交通省は16日、杭打ち業界全体の実態を調査する方針を固めた。旭化成建材(東京・千代田)とジャパンパイル(東京・中央)でデータ流用が見つかり、2社以外にもないか調べる必要があると判断した。調査方法などは今後詰める。
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 同日に開いた再発防止策を検討する有識者委員会で、委員長の深尾精一首都大学東京名誉教授が「業界全体の実態とデータ流用の要因を把握し、再発防止策を検討するためには現状把握を進めることが妥当だ」と国交省に提言した。
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 流用が発覚した旭化成建材では、過去10年間の杭打ち工事すべてについて、元請け業者と二重チェックしている。ただこの手法は時間がかかることから、期間を区切ったうえで、各社に自主的に報告をしてもらうなどの方法で検討する。
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 民間信用調査機関によると、杭打ちを主な事業とする業者は全国で450社程度あり、従業員10人未満の小規模業者が半数を超える。
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 有識者委員会は今後、データ改ざんの原因や施工不良との関係を分析した上で年内に再発防止策の中間報告をまとめる。国交省によると、現時点で横浜市の傾斜マンション以外に不具合は確認されていない。
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 不動産協会(東京・千代田)の木村恵司理事長(三菱地所会長)は16日の会見で、杭(くい)工事のデータ改ざんが相次ぎ判明していることに関連し、デベロッパーとして「何らかのチェック体制も検討しなければならない」と述べた。建設会社などを信頼し事業を進めてきたが、今後は「エビデンス(証明)が必要になるかもしれない」としている。
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 全国の建設現場では杭打ちデータが流用されていたことが明らかになっている。木村理事長は流用が建物の構造的問題に直結するのか「我々にもわからない。因果関係が明確にならないと手が打てない」と強調した。
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 国土交通省が旭化成建材(東京・千代田)以外の杭打ち業者にも調査対象を広げることを検討していることには「国の動向を注視して対応を考えていきたい」と話すにとどまった。工期の設定や発注金額のあり方が不正の温床という指摘に対し、過去には発注額が安く、短い工期で発注したこともあったかもしれないとの見方を示した。
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 各業界が勝手に自主規制やチエック体制をしてみたところで、解決には程遠いのが
現状である。業界が横断的に同一テーブルで対策を取らない以上は目先の解決であって、根本的解決には程遠いことだ。
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 縄和張り根性を捨て、国土交通省は関連業界を一堂に集め、ゼネコン以外の生の声を聴かない限り同じことは繰り返す。根本原因は、ゼネコンが受注する金額は適正な価格であるのかという事だ。
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 発注主(官民含めて)は、ゼネコンを競わせ価格で勝負させている。設計はデザインに凝り、中身(機能等)で勝負していない。デザインが奇抜なら、予算の多くはそちらに食われ、設備、内装にしわ寄せがいく。
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 ゼネコンが予算ギリギリでも受注しながら、なぜ利益が出せるのか。下請を叩くからで、直接工事部隊に発注するのではなく、ゼネコン系列の工事会社が施工内容で数社に分かれ受注し、細分化し発注していく。
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 建設現場で、施工体制図が掲示されているので、時間経過とともに名義人以下の事業者が3次、4次、と細かく発注されているのが分かる。直接工事をしなくても口銭が取れる仕組みがよくわかる。建設業界は、ピンハネで成り立っている業界なのだ。
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 今問題となっている杭工事が、何次下請けが幾らで契約し、杭工事をしているのか(役所発注でも下請への未払い指導は3次下請けまで)実情の把握が必要で、末端を殺して成り立つ業界には人が集まらないのは当然であり、知っていて知らない顔をするから、いまのようなデータ流用が起きるのだ。
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 末端下請が成り立つ金銭で発注するなら、予備人員も付けれるが、派遣社員しか雇えないようでは国交省や施主、ゼネコンが要望することは不可能だろう。
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 今回で言うなら、施主の儲けをはじき出してから、予算を削り施工単価を叩き、最後に値引いて契約するから問題が起きるのだ。
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 今回の杭工事事件は、建設業界の構造的欠陥事件だ。
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