2015.11.18.



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仏テロで急に慌てる政府:情報収集でと逃げるが!

河野国家公安委員長・情報収集と分析に全力!
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それで現実対応ができるのか!
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 河野太郎国家公安委員長は11月15日のフジテレビ番組で、パリ同時多発テロを受け、情報収集と分析に全力を挙げる考えを示した。「来年は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)があり、2020年東京五輪・パラリンピックも迫っている。万全の対策を取りたい」と強調した。
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 番組終了後、記者団に、安倍晋三首相から菅義偉官房長官を通じて「テロ対策をしっかりやってほしい」との指示を受けたことを明らかにした。
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 他国の情報を収集するより、日本の警察や自衛隊は「トルコやフランスの国民が受けたテロ」のような武器(自動小銃など)を持ったテロ集団が日本国内でテロ行為をしたとき、欧米のように「発砲しても鎮圧」する覚悟があるのか、警察庁や防衛省はそのような事態を想定していないし、法整備もしていないと逃げるのだろうか。
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 災害とテロは、予告もなくいきなりやってくる。
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 河野行革相のように移民を討議することも必要だというし、経団連の榊原会長も移民を受け入れるべきという。
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 労働力不足を、宗教も文化も言語も違う他国民をいきなり日本人にしようという乱暴な話。国民にしたあげく、親類縁者が次々とやってきて居着いてしまうという中国人の現状もある。日本国民になりたくて来るのではない。食えない母国を捨て、少しでも楽な国へ行ってみようという程度。やってきてから、言語、文化のあまりの違いに同化できないものが多い。欧州各国がいま、移民後遺症で悩まされている。日本も同じ轍を踏むのか。
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 パリ同時多発テロは、日本の出入国管理体制を改めて問う事態となった。法務省は体制強化に向け、平成28年度予算の概算要求に出入国審査での顔画像照合システム導入を盛り込み、10月には出入国管理の情報収集を行う「インテリジェンス・センター」を設置、テロリスト情報のデータベース化を進める。5年後の五輪も控え、出入国管理は新たな局面を迎えている。
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 出入国管理当局が導入を急ぐのは、「バイオメトリクス」と呼ばれる顔画像照合システム。海外や関係機関から提供を受けているテロリストなどの顔画像データと、入国審査時に撮影した顔画像を照合、水際での不審人物洗い出しを行う。
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 日本人の出入国は、パスポート内蔵のICチップのデータと審査時の画像を照合し、自動で本人確認ができるようにする。2020年東京五輪までに、日本人の出入国審査の原則無人化を目標としている。無人化が実現すれば、外国人の入国審査に多くの人員を割けるため喫緊の課題だ。
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 概算要求では、出入国審査手続の円滑化・迅速化に約39億4200万円、水際対策としても約13億5600万円を盛り込み、国内すべての国際空港で顔照合技術の充実を図る。
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 情報収集体制の充実のために設置した「インテリジェンス・センター」では、専従職員20人が外国政府などからの海外情勢やテロリスト情報などを収集。顔写真などの外見的な情報や、利用されやすい渡航ルートも分析し、テロリストや協力者に特化したデータベースを蓄積している。
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 出入国管理当局の情報収集は現在、政府招待者や外交・公用での来日、特別永住者などをのぞく来日外国人の指紋採取と顔写真撮影を義務化し、国際・指名手配者などの情報と照合している。しかし、これまでのデータは海外のテロリスト情報が十分に反映された内容ではなく、効果に疑問の声があった。
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 岩城光英法相は17日の閣議後会見で、「入国・難民審査に今後もしっかり取り組む」と話した。
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 しかし、情報収集に主力を置いても、テロに不慣れな日本は、無防備に近い日本の海岸線3万5000qをどう監視するのか、テロは飛行機や船で偽パスポートで入国するとは限らない。手薄な寒村の漁港や無人島経由で日本へ潜り込むことだって容易だ。
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 世界の中で人口10万人当たりの警察官の人数は、バーレーン(1978人)、モナコ(1466人)、ブルネイ(1107人)とつづき、日本は204人である。
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 世界の中で1番多いのは、インド(158万311人、米国(70万5099人)、メキシコ(42万698人)、日本は25万8000人であり、多いか少ないかは別として日本の25.8万人の中で警部、警視、警視正以上が約9%以下であり、金属30年以上を含め90%以上が第1戦ということになるが、体力からしてテロと向き合うには無理がありそうだ。
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 日本も年々外国人が長期滞在する国になってきたが、同時に不法滞在者の数もうなぎ上りであり、比例して犯罪も多くなる。不良外人に対しては日本的性善説は当てはまらない。ましてテロ実行犯に話せばわかるという手法は通用しない。欧米のように、人質テロには射殺で応じるという命令が出せるだろうか。
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 日本も国内での凶悪犯には応戦し射殺するという覚悟が必要だ。が、外国のように自衛隊が対応するという法律は整備されていない。治安はあくまでも警察だが、、、。
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