2015.11.17.



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産業廃棄物違反の拡大:多くは行政の怠慢にある!

国法は整備されても!
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それに伴う地方条例は穴だらけ!
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早く手を打てば軽微でケリが付くのに!
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 最近、京都政経の記事は「違法産廃の記事が多い」ですねというメールが来た。確かに、その通りで経済が低迷し、製造業が盛況でないと産廃業界の動きも鈍くなる。産廃業界は、世間の景気動向を反映している面もある。
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 建設業界が活況を呈していると言っても東京と大阪、名古屋、福岡、その他地方都市の駅前再開発程度であり、地方の工場建設やマンション、戸建て住宅などは低迷している。
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 最近の建設の廃棄物はコンクリート建物の解体が多く大抵はリサイクル業者が再生品に利用するし、内装材も石膏ボード以外はガラス、壁紙、床材、内装下地の木材など分別され、最終のものが安定型へ処分される。
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 管理型と違い、安定型処分費は単価も安く中間処理業者は、より安い処分場を探すわけだ。これに目をつけ集運業者が、処分費と運搬費をセットで排出者に営業を掛けている中で違法投棄が発生するし、地方の建築屋と組んで山奥深く違法に埋め立てをするのが出てくる。この最たるものが、滋賀県甲賀市の山中で違法投棄が見つかったのが「牛b賀建設」である。土木建築、生コン、リサイクル中間処理業の許可を取っていた業者が自社役員所有の山林に穴を掘り、違法に埋め立てをしていた。その数、11万2000トンにも及ぶ。この件については、改めて記事を掲載する。
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 不法投棄と言っても正規の処分場に許可品目以外の品目や管理型品目を投棄する中間処理業者や収集運搬業者、これらの間を取り持つブローカーなどが処分場と結託し、不法投棄を繰り返すのである。この様な例の代表は昨日の記事の三和興業であり、吉川産業であり、吉野開発である。
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 どこの部分の誰が儲けるのかは別として、産廃法は変わり、違法投棄は排出者が最終的に責任を負い、最終処分場は賃借土地であろうと土地所有者が最終責任(後の維持管理を含め)をおうのである。備北環境開発グループの破産のように単なる倒産でない場合、管理責任の引き受け手がない限り、大変問題が大きくなる。備北Gの記事は第1回目掲載し、続編が間もなく掲載される。
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 読者メールに対し、答えは「事態を大きくしている原因は行政にある」という事を書いて置きたいからである。産業廃棄物は、地域の生活ごみの一般廃棄物と違い、行政間をまたがる広域なのである。排出責任を規定しても、中間処理業者や収集運搬業者、最終処理場業者は違反摘発され免許が取り消されて後、刑事罰をうけておしまいである。
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 そこまで行く間に、行政は指導、警告、命令を出すが、業者の無視に対し際限なく文書指導をするが、その間数年かかっている。その間も廃棄物を受け取り堆積物は当初の何十倍にもなっている。手が付けられなくなって警察に告発するが後の祭りである、最悪は行政代執行で何十億もの国民の税金を投入するが、いまだ投下金の回収に成功したことはない。怠慢行政の歴代担当官で責任を取ったものは一人もいないが、数年後には当時の責任者は階級が上がっているというという。
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 悪いのは、業者だけでないという事を今回は書いた。
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 次回は、国も地方も横断的に廃棄物の違法に取り組めという事を書きたい。行政は、他の行政区域に調査にも行きたがらないという縄張り意識に縛られているという内容。
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