2015.11.13.



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移民受け入れ・未知の分野:日本では拒否!

安易な考え・労働力不足の解決!
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政府に要請へ・榊原経団連会長!
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 経団連の榊原定征会長は2015年7月23日、日本の労働力不足を補うため、海外からの移民を積極的に推進する制度づくりを、政府に働き掛ける方針を明らかにした。今後、日本商工会議所や経済同友会などと協力し、経済界としての制度案を年内にもまとめ、政府に提案する。長野県軽井沢町で同日始まった経団連夏季セミナーで表明した。
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 榊原会長は「建設や運輸、介護などの業界では労働者が払底しており、移民に頼らざるを得ない」と強調した。その上で、政府の移民政策については「国は極めて保守的で拒絶的」と不満を漏らした。
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 河野太郎行政改革担当相は11月7日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目GDP(国内総生産)600兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。
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 河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。 
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 菅義偉官房長官は11月9日午前の記者会見で、河野太郎行政改革担当相が移民受け入れの検討に言及したことに関し、「慎重であるべきだ」と述べた。
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 一方で菅長官は、「日本再興戦略では真に必要な分野に着目しつつ、中長期的な外国人材受け入れの在り方について検討を進めていくとされている」と語り、外国人労働者の受け入れについては柔軟に対応していく考えを示した。 
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