2015.11.11.



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くい打ち偽証:次々と露見する管理不足!

横浜の保育園でも1本未到達!
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建設業界・拡大すれば打撃深刻というが!
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 くい打ち施工データ改ざん問題で、発端となった横浜市都筑区の傾いたマンションの敷地内にある認可保育園のくい1本が、地盤の強固な支持層に届いていないことが11月7日、分かった。施工主の三井住友建設などの地盤調査で確認された。傾いた棟以外で未到達のくいが確認されたのは初めて。
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 認可保育園は1階建てで、敷地面積約413u。主にマンション住民の子供などが通園する。周辺の10カ所の地盤を調べたところ、1本が未到達と判明した。三井住友建設の担当者は「直ちに危険性はない」と話した。
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 旭化成建材のくいを打った計3040件について、国土交通省の指示で元請けの建設会社もくいを巡るデータに不正がなかったか、自社に残る記録の調査に追われている。一方、旭化成建材以外のくい打ちでもデータ改ざんの証言があり、公共施設の資料収集を始めた自治体もある。ただ、元請け側は他社分については静観の構え。問題の更なる広がりを恐れているのが実情だ。
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 旭化成建材によると、3040件の元請けは中小を含めた全国1185社。
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 スーパーゼネコン5社、▽鹿島▽清水建設▽大成建設▽大林組▽竹中工務店の施工した物件で旭化成建材の物件があることを認め、同社から提出された施工報告書などデータを確認している。
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 データ不正は旭化成建材にとどまらないとの証言がある。別の企業でくい打ちの現場責任者をした経験がある男性は「記録が取れず自分も改ざんした」と話した。4日に初会合があった国交省の有識者会議委員長、深尾精一・首都大学東京名誉教授も「(他業者も)データ流用の危険性がある」と述べている。
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 こうした状況に、群馬県や栃木県などは県関連施設について、旭化成建材以外の企業によるくい打ち工事のデータ収集を始めた。群馬県の担当者は「国交省が他業者の物件調査も指示すれば、すぐに対応できる」と話す。
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 だが、ゼネコン大手5社は、旭化成建材以外の企業によるくい打ちのデータ検証については「現段階では未定」と口をそろえる。ある広報担当者は「国交省が調査を旭化成建材以外に広げるかどうかに注目している」と明かし「仮に他業者の不正が見つかって全面調査となれば、日本の建設業界全体が確実に深い傷を負う」と戦々恐々としているようだ。
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 焦点になる国交省の判断はまだ示されていない。10月30日には「国民の不安が
広がっている」として、くい打ちの安全や品質確保の徹底を業界8団体に求めた。まずは要請で引き締めを図った形だ。
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 約140社でつくる「日本建設業連合会」(日建連)は、くい打ち工事の管理や施工記録のチェックについて指針作りを始めた。これまで各社が共有する指針はなかったといい「再発防止策を進めたい」と話す。くい工事の施工を請け負う会社など約50社が加盟する「日本基礎建設協会」は既存の「倫理綱領」の周知徹底を図る方針。朝礼などで法令順守を根付かせるよう、加盟社で申し合わせる。
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 この問題、マンション販売の三井住友不動産とくい工事施工の旭化成建材が矢面に立っているが、施工責任者の三井住友建設がカーテンの陰に隠れて嵐が過ぎるのを待っているようだ。
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 建設業界も杭データ偽装については突っ込んだ見解を発表していない。次々、火の粉飛んで行ったら、変なところが火事になると困るからだろう。大手スーパー5社の問題なら報道機関も突っ込みやすいが、三井系列の内輪の出来事的に捉えるなら、現象面だけを追っていれば良いというのがTV、新聞の見解だろう。
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 この問題は、建設業界のシステムの中に異常さがあるのではないのか、、、。施工
に血が通っていなければ、また同じことが起き上がる。