2015.11.10.



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中国・外貨準備:額面通り受け取れない!

外貨準備425兆円!
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使える額は幾らかわからない!
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爆買いの原因・デポジットは5万元まで!
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 8月の元の切り下げ。中国政府が実体経済の悪化を懸念し、国際競争力を高めるために採った施策だが、予想以上に売り圧力を招いてしまい、人民元は政府がコント
ロールできない状態になってしまった。そのため、政府は膨大な額の外貨準備を使って為替介入を行っている。
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 中国の外貨準備は3兆5600億ドル(約425兆円)で世界最大だが、外貨準備というのはあくまでも、「外貨をいくら保有しているか」にすぎない。また、中国の場合は日本などと違い、政府と中央銀行の保有分に加え、国有銀行の保有分も含まれている。
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 そして、国有銀行の保有分には、企業などの決済用資金などが含まれるといわれている。外貨準備のうち、いくら使えるかはまったくわからないのである。
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 中国の米国債保有額は、約1兆2000億ドル。3兆5600億ドルの外貨準備のうち、米国債は3割程度だ。日本は外貨準備の9割以上を米国債が占めている。これは米国債の換金性の高さと安全性を重視した結果である。
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 人民元安定のためにドル売り・元買い介入資金を確保する目的があったとの見方が、市場では多い。ドル・円JPY=EBSスワップ市場では、期末のドル調達コスト上昇の一因になったとみられている。
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 9月下旬、日本の国債市場で海外投資家による中長期債1兆1904億円、短期債3兆4602億円、合計4兆6506億円という大量の売り物が出た。日本銀行の国債買い入れにより市場で売り物が少ない中で、このような大量の売りが出ることは珍しく、市場関係者は「中国が売ったのではないか」と言っている。
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 9月は国債の償還が集中し、5、10、20年物の国債の償還があったほか、短期債では3カ月物の償還も2回あった。
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 この時期、米中首脳会談があり、中国は米国の手前、米国債を売れない環境にあった。代わりに、換金性が高い日本の国債を売ったと考えられる。
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 中国人民銀行(中央銀行)によれば、9月末時点の中国の外貨準備高は3兆5140億ドル。過去最大の減少幅だった8月の939億ドルからは縮小したが、9月も433億ドル減少した。日本円で約5兆2000億円。海外勢の円債売却額に近い。
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 外貨準備の大幅な減少は、中国が8月の人民元切り下げ後、元相場の安定化に向け、ドル売り/元買い介入を実施していることが背景だ。ただ、ドル売り介入の原資と
なるドル資金の確保には、必ずしも米国債などドル建て資産の取り崩しが必要なわけ
ではなく、円資産を取り崩して、為替市場でドルに換えることも可能。
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 このような状況から、人民元の信用が損なわれ始めているわけだが、中国政府は対応策として、人民元売りに対する規制を行っている。将来の為替取引を予約する「為替予約」において、銀行が顧客の取引残高の20%をドル建てで中国人民銀行に1年間預けないといけないという決まりをつくったのだ。
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 これにより、人民元売り・外貨買いを抑制するというものだが、事実上、人民元の先物売りを禁止したのである。
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 中国では、中国人の外貨の両替を年間5万元に制限しているが、これは実際には守られていなかった。実は、中国銀聯(ユニオンペイ)の銀聯カードを利用して外貨調達が可能だったのである。
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 クレジットカードの一種である銀聯カードは、デポジットカードと呼ばれるもので、海外でキャッシングを行ったり、買い物をした場合、即時に中国の銀行口座からお金が引き出される仕組みになっている。
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 つまり、銀聯カードの限度額は銀行口座の残高であり、残高がある限りはいくらでも外貨を引き出すことができたわけだ。そして、これが中国人の「爆買い」の原資でもあった。中国政府は、この穴をふさぐため、今年10月1日から、10月から12月までが5万元、来年以降は年間10万元というキャッシングの限度額を設けた。

また、中国政府は違法な海外送金システムである、地下銀行にも手をつけ始めている。
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 この急激な対応こそが、中国の外貨準備の脆弱性を証明するものであるといえる。3兆5600億ドルの外貨準備すべてが自由に使えるお金であれば、こういった規制を行う必要はなかったはずだ。