2015.11.09.



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倒産、破産にも悪党型と善人型がある!

悪党型は傀儡社長を据え!
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赤字を背負わせたら・倒産へ!
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 悪党はどこまで行っても悪党だが、善人ぶっても「所詮は偽善」、到底善人にはなれない。小説の題名にもある「悪い奴ほどよく眠る」。
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 ここ数年、世間の注目を浴びる倒産もなかった。ここ1年半ほどの間で、産廃業界の件数は少ないが、単なる倒産でなく破産が多くなってきた。
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2015年10月15日
@東京・足立の産廃処理業「泣Aクティブ」が破産決定受け倒産
官報によると、東京都足立区に本拠を置く産業廃棄物処理の「有限会社アクティブ」は、10月5日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
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同社のホームページによると、1995年に設立の同社は、関東地方を営業エリアとして産業廃棄物の収集・運搬・処分や解体工事を主力に事業を展開し、埼玉県三郷市に中間処理工場を設けるなど事業を拡大していました。資本金は1050万円です。
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事件番号は平成27年(フ)第7719号で、破産債権の届出期間は11月9日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は2016年1月18日まで。
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2015年1月28日
A島根の産廃処理「下垣工務所」が破産開始決定受け倒産
官報によると、島根県大田市に本拠を置く産業廃棄物処理の「有限会社下垣工務所」は、1月19日付で松江地方裁判所出雲支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
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同社のホームページによると、1977年に土木工事業として設立の同社は、2004年から産業廃棄物処理事業に進出し、当該事業を主力に事業を展開していました。資本金は3000万円です。
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事件番号は平成27年(フ)第1号で、破産債権の届出期間は2月18日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は4月21日までです。
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2014年8月21日
B千葉の産廃処理業「クリーンタグチ」が破産決定受け倒産
官報によると、千葉県市川市入船に本拠を置く産業廃棄物処理業の「株式会社クリーンタグチ」は、8月12日付で千葉地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
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同社のホームページによると、1977年に設立の同社は、家電メーカーや製紙業・木材製造業・建設業・食品製造業などを取引先する産業廃棄物処理およびリサイクルを手掛けていました。
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事件番号は平成26年(フ)第658号で、破産債権の届出期間は9月11日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は11月10日までです。
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2014年6月17日
C大阪地裁、「北備運輸など関連5社」の破産手続開始を決定
備北環境開発(大阪市住之江区)と同社グループの北備運輸(同)など4社が9日付で大阪地方裁判所から破産手続き開始決定を受けたと発表した。破産管財人は井崎康孝弁護士(大阪市北区)で、9月9日午後1時から財産状況報告集会などを行う。
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同社は1983年1月に「関西ドライバー相互保障協会」の商号で設立。同年4月には休眠状態となっていたが、87年2月に現商号へ変更し、営業を再開。古タイヤ収集処理業を手掛けるようになった。その後、汚泥、ダスト、廃プラスチック、金属屑、建設資材などの中間処理や収集運搬も行っていた。
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さらに99年には大阪クリーンセンターを開設、関係会社で岡山県や大分県でも最終処分場を運営するなどグループ全体で産業廃棄物処理事業を営み、産業廃棄物収集業者やハウスビルダー、製鉄、製紙メーカーなどを主要顧客として2008年3月期には売上高11億円を計上していた。
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しかし、その後は主力得意先からの受注量の落ち込みや受注単価下落などから減収が続き、11年3月期の売上高は8億9500万円までダウン。グループ全体として借入金が膨らみ資金繰りは悪化していた。その後も受注状況が改善せず、先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。
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負債は備北環境開発が10億3200万円、北備運輸が1億8900万円、南和環境が11億1400万円などで、5社合わせて25億9500万円。
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2014年1月 9日
D愛媛の障害者就労支援「アキラ産業」が自己破産申請し倒産へ
愛媛県今治市に本拠を置きリサイクル業や障害者就労支援を手掛ける「アキラ産業有限会社」は、事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
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1990年に設立の同社は、パチンコ台など遊技機の解体・分別・リサイクルを主力に事業を展開するほか、障害者がそれら業務に従事する障害者就労支援事業も手掛け、また、運送事業として遊技機の回収や引越業務などにも事業を拡大していました。
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しかし、障害者就労支援事業において給付費を不正に請求したとして、2013年7月に愛媛県から指定障害福祉サービス事業者の指定取消し処分を受けると、信用の失墜から受注が減少し経営が悪化したため、同年12月には障害者を含む従業員を解雇していました。
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愛媛新聞(電子版)が伝えたところによると、負債総額は子会社1社の分を合わせ約2億円の見通しです。
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 上記5件の産廃業界の倒産劇の中で、4番目の備北環境開発グループ5社の破産に解せない部分が出てきた。

 破産をする原因が良くわからないのだ。08年3月期では11億円の売り上げがあったのが、11年3月期には約9億円に落ち、14年6月には負債25億9500万円で立ち行かなくなり、破産したというのだ。

 備北グループの社長に経営能力がなかったのか、大口債権者はどこか、5社のうち3社は岡山県、広島県、大分県に最終処分場を所有し、一部の処分場では1万m3程度の残余を持ちながら破産したのだ。

 この破産は誰が仕組んだのか、最終処分場の今後の維持管理は誰がするのか。不可解なところが多々見受けられる。

 次回から、数次にわたり資料等も含め、掲載してゆく。

  つづく