2015.11.09.



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有償軍事援助・5916億円:当初は米国の外貨獲得のため!

1954年の日米相互防衛援助協定!
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金を払ったのに・物が来ない!
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不公平調達・前年度の3倍!
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 自衛隊の武器を米政府から調達する「有償軍事援助(FMS)」での購入総額が、本年度は5916億円に上り、過去最高となることが分かった。垂直離着陸輸送機「オスプレイ」などが含まれる。FMSは米側が価格や納期を有利に変更でき、日本の安全保障政策は武器取引を通じて米政府の影響を大きく受けかねないことになる。 

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 この制度は1954年の日米相互防衛援助協定の締結から始まった。
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 過去10年間のFMS調達の年度別額の集計を見ると、2006年度から5年間は減少したが、11年度以降は増加傾向で、本年度は前年度の3倍となっている。
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 本年度は調達する早期警戒機、滞空型無人機など高額の武器類がいずれもFMSだったことや、まとめ買いしたことで、購入総額が膨らんだ。以前なら日本企業のライセンス生産が認められたような武器も米国の外貨獲得のためFMS扱いとなったこと
も一因だ。
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 FMSは米政府の安全保障政策の一環で、購入国は米政府が決めた調達条件を受け入れる義務がある。
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条件は
(1)価格や納入期限は見積もりにすぎず、米政府はこれに拘束されない
(2)代金は前払い
(3)米政府は契約を解除できる−という米政府が一方的に有利な内容だ。
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 FMSで購入するオスプレイは、すでに価格高騰が指摘されている。日本の「中期防衛力整備計画」(14〜18年度)に基づき、米政府は今年5月、17機と関連装備を合計30億ドル(約三千六百億円)で日本に売却することを決めた。
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 このうち、本年度は5機で、機体は1機約80億円に収まったものの、米側の言い値で決まる技術支援などのオプションが加わり総額が膨らんだとみられる。
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 防衛省によると、これまで発注した装備品の一部は米政府に代金を支払ったのに武器が届いていない「未納入」や、書類上の手続きが完了していない状態で、それらを合計した額は13年度現在、532億円という。FMSによる武器調達が増えるほどこの額が増える可能性があるだけでなく、自衛隊にとって必要な武器が必要な時に手元にない事態も考えられる。
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