2015.11.07.



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京都・「民泊」摘発へ:旅館業法違反・中国人を大量宿泊!

東京と山形の旅行業者・聴取へ!
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京都市のマンション管理不動産会社・書類送検へ!
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 旅館業法に基づく旅館業は、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で、「ホテル営業」、「旅館営業、「簡易宿所営業」及び「下宿営業」があり、京都市では「京都市旅館業施設建築等指導要綱」に基づき、要綱で定める地域において、ホテル、旅館等を新築又は増築する場合、建築基準法に基づく建築確認申請を行う前に、市長の承認を受けていただく必要があります。とあるが、民泊と言う手段で、マンションや民家を借り切り外人などを有料で宿泊させる俄か業者が横行している。
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 京都でも、中国人が高級分譲マンションを購入し自国民を有料で宿泊させている例もある。このような潜り営業が不動産業界を席巻し始めている最中に、目に余る違法業者に対し警察の手が入り始めた。
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 京都市右京区のマンションで中国人観光客用の宿泊施設を営んだとして、京都府警生活経済課と右京署が11月5日にも、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の顧問の男(52)=東京都葛飾区=と、山形市の旅行代理店の役員の男(48)=山形市=の2人を任意で聴取する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、書類送検する方針。
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 不動産管理会社は今春ごろから所有するマンションの1室で、インターネットなどで希望者を募り、無許可で有料で宿泊させていた疑いがあるという。同社関係者は府警に対し、容疑を認めているという。マンションは賃貸物件として今年1月に完成したが、思うように借り手が見つからなかったという。
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 外国人観光客の急増を受け、政府は昨年春、マンションの空室などで宿泊事業ができる「民泊」特区に東京周辺や関西圏(大阪、京都、兵庫)を指定。自治体が条例を制定すれば、「6泊7日以上」「外国語の施設案内を置く」などの条件付きで旅館業法の規制から除外される。大阪府では先月27日、全国初の条例が成立。京都では条例化への具体的な動きはまだない。
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 京都府警は、条例が今後できて民泊が合法になっても、今回の業者は1泊2日程度の短期宿泊の受け入れを繰り返しており、違法になる可能性があるとみる。
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 京都府警のこの見解は、不特定多数に有料で宿泊させ利益を上げている「自称投資家」は、今後注意が必要だ。特に、富豪産業者が民泊をしている場合、京都府警は前例に倣い摘発に動くことになる。違反をしたら、宅建業の更新にも影響が出るし、事件の内容次第では免許取り消しにもなる。
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 京都府宅建協会から杭工事データについての通知が協会員に出たようだが、そのよぷな他人事の話ではない。

 書類送検になる業者も出た現在、協会もどのような対処で臨むのか、協会員にどう指導するのか注目。
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