2015.11.07.



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日米・グレーゾーン協議:防衛相会談!

平時から安保運用一体化へ!
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 日米両政府は11月3日、自衛隊と米軍を平時から一体運用するため安全保障、外交部門など両政府中枢で構成する新機関「同盟調整グループ」を設置した。「あらゆる事態」(政府筋)で情報共有し、迅速な意思決定を可能にして同盟強化を図る。緊急事態への対処方針を定めた「共同計画」を日米の制服組が作ることも決めた。
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 自衛隊活動を拡大する安保関連法施行を睨んだ取り組み。
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 日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づき日米外務・防衛局長級による防衛協力小委員会が同日、合意した。政府筋によると、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを平時に発射した場合、調整グループで対処する可能性が高い。
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 これにより、東・南シナ海への進出を強める中国への抑止力も高めたい考えだ。
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 日本政府は、中国による尖閣諸島の奪取は、武装した偽装漁民による上陸で始まる可能性が高いとみて、警戒している。ただ、日米安全保障条約に基づく米国の対日防衛義務は、自衛隊が防衛出動していることが前提となっており、武力攻撃が発生したとは認められないグレーゾーン事態では、条約上の義務は生じない。
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 同盟調整メカニズムを平時から運用しておけば、グレーゾーン事態でも、米軍と連携しながら対応を検討することが可能になり、米軍の関与を担保できる。
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