2015.11.06.



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一般病院の赤字幅拡大:診療報酬改定・議論本格化へ!

平均1.1億円!
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 厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に、2014年度の一般病院の赤字幅が前年度と比べ拡大したといった医療経済実態調査(医療実調)の結果を報告した。この結果を受けて、中医協などで16年度診療報酬改定の議論が本格化する。
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 医療実調の結果は、診療報酬改定の基礎資料となる。16年度改定に向けた調査は今年、全国の保険医療機関や、1カ月当たりのレセプトの取り扱い件数が300件以上の保険薬局を対象に実施された。
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 結果によると、14年度の1施設当たりの損益差額率(医療・介護に関する損益差額を収益額で割ったもの)は、一般病院がマイナス3.1%で、前年度と比べ1.4ポイント悪化した。一方、一般診療所は15.5%(前年度比0.6ポイント減)、保険薬局は7.2%(同2.1ポイント減)で、どちらも黒字を維持した。
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 14年度の診療報酬改定の改定率はプラス0.10%だが、消費税率引き上げに伴う医療機関などの負担増の補てん分を除くと実質マイナス1.26%だった。補てん分の財源は主に、初診料などの基本診療料の引き上げに用いられたが、医療現場からは、医療機器などへの高額な投資を行う医療機関に対する補てんが不十分だといった指摘がある。
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 2014年度の一般病院の1施設当たり平均赤字額は1億1778万4000円で、前年度の6191万2000円から2倍近くに拡大した。
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 一般病院のうち、民間は黒字を確保したが、国立、公立はともに赤字で厳しい経営が続いている。一般診療所は、収益は悪化したものの、黒字を維持した。
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 平均年収は、民間の院長が前年度比0.1%増の2930万4083円。勤務医が、民間で2.1%減の1544万4200円、国立で1.9%増の1425万3163円、公立で1.0%増の1494万182円。一方、開業医(医療法人開設の一般診療所の院長)は0.5%減の2813万5115円だった。
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