2015.11.03.

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日銀:追加緩和見送り!

物価上昇・崩れずと判断!
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 日銀は10月30日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和の実施を見送った。大規模な金融緩和を現状のまま継続することを賛成多数で決めた。中国など新興国経済の減速や原油安の影響で景気と物価の先行きに不透明感が強まっているが、物価の上昇基調は崩れていないと判断した。
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 国内経済は、中国失速の影響で輸出や生産が停滞。7〜9月期の国内総生産(GD
P)が2四半期連続のマイナス成長になる可能性があり、企業が賃上げや設備投資の増加に慎重になることが懸念されている。このため市場では追加緩和への期待が高まっていた。
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 日経新聞に出ているが、「結局、マーケットはそれほど期待していなかったということでしょう」と言うのが投資家の見解という事だ。また、来年夏の参院選を眺めるなら、安保関連法案の強行採決、沖縄辺野古の強制着工など安倍内閣に厳しい世論の風が吹いているところへ、120円推移の円安がこれ以上安くなるとき、TPP妥結でこの先、生鮮食品輸入品や酪農製品の輸入で国内産業に影響が出るとマイナスイメージが喧伝されると選挙に影響するという政治判断に加担したのではないかと言う見方もある。
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 米国の利上げが遠のいて、国内輸出産業の応援で追加緩和もあり得ると見た投資家やマーケットのはかない期待が、一瞬で消えた見送り発言。麻生財務相も、「金融緩和だけによって、本来の目的というのはなかなか行きにくい」と辛口で日銀にくぎを刺していた。
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 安倍政権にとって、国内経済問題は海外の動向と連動させなければならないのは分かるが、隣国中国の経済がマイナス陥り、中国自身が踏ん張れるのか否かの見通しが不透明ななか、米国の経済も不安定になる懸念が出ていることから、国内上場企業の16年3月の通期については各社下方修正の見通しが出ている。定期昇給の話など飛びそうな気配だ。
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 安倍内閣、選挙目当ての政策なら、風に柳の吹かれ放しの柳腰でなく、任期満了まで首相をやるのなら「大地に根を張れる政策」を発表しなくては、参議院選も、次の衆議院選も負け戦となるのだが、、、。
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