2015.10.30.



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中国の経済よりも新興国が招く:次の経済恐慌?

世界の金融機関にIMFが警告!
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中国、トルコ、タイ、ブラジル・経済リスク!
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 過去10年間に新興国が借入した3兆ドル(約360兆 3750億円)が引き金となり、世界経済が新たな危機に面していることが、国際通貨基金(IMF)が発表した『国際金融安定性報告書(GFSR)』で明らかになった。IMFは「この巨額の負債が既に弱化している経済市場にもたらす影響は計り知れない」と懸念を強めている。
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「金融政策を緩和基調に保ち、危機を回避しなければならない。些細な判断の誤りが今後の世界経済にとって命とりになる」
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 IMFはこのように全世界の金融当局者に呼びかけ、金融システムの安定化をはかるよう警鐘を鳴らしている。市場に不安定な波が押し寄せれば、債券価格が高騰し株価が暴落する。政策ミスとそれにともなう衝撃は長期的な経済混乱を引き起こし、回復に時間を要するのは明らかだ。
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 IMFの金融顧問兼金融資本市場局長ホセ・ヴィナル氏はHPで「世界経済に十分な影響力を持つ新興国の脆弱性は注視すべきだ。何か起きれば市場を通じて、他の国の市場や経済に影響するからだ。最近の金融市場の混乱はこれらリスクを証明している」とコメントしている。
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 レポートは、先進国の経済が上昇傾向にあるのに対し、新興国(特に中国、トルコ、タイ、ブラジル)における経済リスクはますます高まっている。例えば先月、米スタンダード&プアーズが実施した調査では、ラテンアメリカ最大の経済国であるブラジルが「高リスク国」としてあげられた。
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 夏に新興国市場で起った大混乱は次なる経済危機の兆候であり、「低金利政策によってもたらされた低流動性に終止符を打ち、新興市場の信用サイクルを強化する必
要がある」とIMFは主張している。特に「中国が今後回復を目指しながらダメージを食い止められるか」という点に注目が集まっており、消費とサービスを成長させることで経済成長を安定方向に導くように提案している。
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 ドルの強まりが外国通貨で負債を抱えている企業に与えるインパクトについても、警告が発せられている。
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 ハンガリー、メキシコ、チリが最もその影響を受けると見られており、中国におけるエネルギーおよび工業原料への需要の減速が、他の国の経済に反映されると予測される。金融緩和政策によって深刻なリスクは表面化していないものの、対応を一歩間違えれば中国と同じ運命を辿りかねない。
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 また、欧州においては「EMU(経済通貨同盟)が停滞している通貨統合を推し進め、経済安定をはかるべきだ」とIMFは見ており、ヴィナル氏は「我々が今すべきことは、経済状態と金融政策を安定させて高度経済回復を目指すことだ」と今後の方向性を打ち出している。
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 先週のラガルドIMF専務理事の「警告」に引き続き、「経済危機に面しているのは新興国だけではなく、ユーロ諸国を含む先進国でも政府が取り組むべき問題が山積みである」とIMFは繰り返し世界規模での金融危機対策を促している。
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このような世界情勢の中、日本の金融庁も警戒感を深め、動き出した。以下は財界10/20号に掲載された内容。
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