2015.10.27.



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旧住専・強制執行妨害容疑:西山正彦ら6人逮捕・京都!

債権回収を免れるため資産隠蔽!
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京都ペキシム・40億円隠匿!
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 旧住宅金融専門会社(住専)の債権回収を免れるために資産を隠蔽したとして、京都府警捜査2課は、旧住専の大口融資先の不動産会社「ペキシム」(京都市上京区、2004年に解散)元社長の西山正彦容疑者(69)ら6人を強制執行妨害目的財産損壊等の疑いで26日、逮捕した。府警は関係先を家宅捜索し、容疑の裏付けを進める。旧住専の債権回収は大半が終了したとされるが、長期にわたる悪質な財産隠しに府警は強制捜査に乗り出した。
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 逮捕容疑は、財産の回収を恐れ、13年11月に京都市内の金融機関からカナダの金融機関の口座に約2億円を送金し、債権回収を妨害したとしている。ほかにもおよそ40億円を海外の口座に隠した疑いで捜査する予定。
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 捜査関係者らによると、西山容疑者が経営していたペキシムは1989〜92年にかけ、旧住専の一つ「住宅ローンサービス」から13回にわたり総額約186億円の融資を受けた。だが返済が滞って大半の約178億円が焦げ付いたとされる。
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 旧住専から債権を引き継いだ整理回収機構は09年、西山容疑者らに貸金返還を求めて京都地裁に提訴し、最高裁で係争中。整理回収機構は、裁判所に担保の不動産の競売を申し立てるなどして債権の回収を進めるとともに、警察は、西山元社長が次男ら会社の関係者とともに会社の資産を隠している疑いがあるとみて捜査を進めていた。
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 その結果、西山元社長らが債権の回収を免れるため、一昨年、会社の資金およそ2億円をカナダの口座に移し、不正に隠した疑いが強まったとして、26日、札幌市にいた西山元社長を強制執行妨害の疑いで逮捕した。
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 次男など会社の関係者5人も事件に関わった疑いがあるとして逮捕する方針で、容疑を裏付けるため、次男が代表を務める京都市の会社などを捜索している。
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 西山容疑者は、京都の政官財界に広く影響力を持つ一人として知られる。80年代後半、京都市が導入した古都保存協力税を巡り、京都仏教会が反発して一部寺院が拝観停止するなどした「古都税論争」が起きた際、西山容疑者(当時・三協西山)は仏教会側の「顧問」として市と交渉に当たっていた。西山容疑者は06年から米国に居住していたが、最近帰国したという。
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西山正彦容疑者(69)は、かつて不動産会社の三協西山の社長で京都仏教会顧問も務めた。京都の寺院や観光業界を揺るがせた古都税紛争(1980年代)や、京都ホテルの高層化をめぐる景観紛争(91年)などで名が知られ、30代から情報収集力や交渉力、人脈で政財界からも一目置かれ、当時は仏教会の「参謀」と呼ばれた。
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