2015.10.26.



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マンション傾斜:事の発端・三井住友建設のミス!

短い杭・見込み発注!
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杭の追加発注はしていない!
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くい深度、最大1.3m不足!
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測定値改竄・工期優先か!
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 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、施工主の三井住友建設が、くいの未到達が判明した場所の強固な地盤「支持層」が実際には深さ16m付近にあるのに、設計段階で2m浅い約14mと見込んでくいを発注していたことが10月24日、分かった。
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 広報担当者は「横浜は地盤の起伏があり、支持層の把握が難しい。現場では急に深くなっている場所があったと思われる。想定が外れたのはうちの責任」とくいのさ不足は設計した同社のミスと認めた。くいの未到達は見込み違いがきっかけになったといえ、三井住友建設には詳しい説明が求められそうだ。
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 孫請けとして、その後くい打ちを施工した旭化成の子会社「旭化成建材」は、くいを入れるための穴を掘削して支持層に届かないと分かれば三井住友建設に伝え長さを満たす別のくいの発注を依頼する必要があった。製造には数週間かかるという。三井住友建設によると、追加発注はなく設計通りのくいが使われた。
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 未到達くいの工事は工期終盤に集中していたことが既に分かっており、旭化成は、旭化成建材の現場責任者によるくいの深さに関するデータ改ざんとの関連を調べている。工期が迫っていたことが深度不足の背景にあったかどうかについては「今後の調査で明らかにしたい」とした。
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 旭化成や元請けの建設会社は、この日も旭化成建材が過去約10年間にくい打ち工事を請け負った3040件の管理者への連絡などに追われた。旭化成はあす26日までに建設会社への通知作業を終えたいとしているが、建設会社の数も多く難航しそうだ。
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 また、横浜市のマンションを販売した三井不動産レジデンシャルは24日までに、販売した都内のマンションの入居者に「貴マンションの杭施工業者について」と題したプリントを配布した。「施工会社へ照会した結果、くいの施工について旭化成建材株式会社は関与していないことを確認いたしました」などと通知。
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 住民は「三井というブランドで購入したのに、こういうことになり戸惑っていたが、ひと安心しました。ただ、追って連絡が来るということなのでそれを待ちたい」と話していた。
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 横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、施工主の三井住友建設が、施工不良のくい6本は強固な地盤である「支持層」に最大で1・3m、残りの5本は30cmから50cmほど届いていないと説明していたことが、住民の話などで分かった。

支持層が設計時の想定より約2m深かったことも、同社への取材で判明した。くいの納期は発注から2〜4週間とされ、事前に用意したくいより長いくいを再発注した場合、工期が延びる可能性があったという。
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 三井住友建設によると、同社がマンション着工前に行った調査に基づき作成した設計書では、支持層の深さを約14mと想定していた。
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 しかし、今年6〜8月に実施した地盤調査の結果、最大で想定より約2m深い約16mだった。
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 問題のマンションでは、8本のくいが深度不足で、うち6本のくいが支持層に未到達だった。
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 事前に用意したくいは深さ14mを想定していたため長さが不足しており、横浜市は「最大2mの未到達」としていた。
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 住民の話などによると、今月9〜16日に開いた住民説明会では、同社が、未到達だった6本のうち「1本は支持層から1・3メートル浅く、残る5本は30cmか50cm浅かった」と説明したという。
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 長さが足りない場合は、くい打ち施工を行った旭化成建材が十分な長さのくいを再発注するはずだった。三井住友建設関係者は「特殊なくいなので納期は発注から2〜4週間」と話し、再発注すれば工期が延長される可能性があったことを指摘した。
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 横浜市都筑区で傾いたマンションの現場管理者は、くいを打つ穴が強固な地盤に届くかどうかを判断する電流の波形データを転用したり、加筆したりしていた。このため、旭化成建材の確認作業は、約10年間にくい打ちを行った3040件について多数の紙データを突き合わせ、転用によって波形が一致しているデータがないか、データそのものが改竄されている痕跡がないかなどを目視で判断する。
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 堺氏は「終了時期を明言できない」と長期化をにおわせたが、国土交通省は翌23日に、期限を11月13日に区切って対応を迫った。
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 傾いた横浜市のマンションで、473本のくいが打たれたのは平成17年12月〜18年2月。当時、日本はマンションブームに沸いており、国交省によると、国内の年間のマンション着工戸数は20万戸を超え、18年には23万8614戸を記録しピークを迎えていた。
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 「仕事が忙しく、工期についてナーバスだったかもしれない」。旭化成の平居正仁副社長は当時の状況についてこう表現する。
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 現場管理者は旭化成側の調査に、くいは強固な地盤まで届いていたと説明しているというが、打ち込みの深さが足りなかった8本全ての作業は工期終盤の約10日間に集中していた。
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 欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事の河合敏男弁護士は「工事が遅れれば発注者側から遅延損害金を求められる。焦りでミスが生まれたり、ミスを見て見ぬふりをしたりすることはあり得る」とみる。
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 地盤調査のコンサルタント会社に長年勤めた経験があり、建設現場の実情に詳しい東京電機大の安田進教授は「工程が複雑、専門的で、元請けが全てを完璧に管理するのは難しい。
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 管理者の削減と経験不足の管理者配置で、現場の質の低下は免れない。過去、建設業の冬の時代にベテラン管理者の人員削減が今日の状況を作ったのも一因だ。2020年、オリンピック後の建設業界が再び冬の世界を迎えるとき又、同じことを繰り返すのだろうか、、、。
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