2015.10.24.



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日本の国連分担金:16〜18年・9.68%に!

米国の負担率は22%に固定!
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中国・3位に上昇!
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 2016〜18年の国連分担金で、日本が負担する割合が10%を下回る見通しになった。国連が国民総所得(GNI)などに基づいて計算した数値によると、日本の負担率は9.68%となる。順位では米国に次ぐ2位を維持する。一方で中国は6位から3位に上昇する。
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 各国は国連分担金委員会が算出したデータをもとに10月から負担率の見直し交渉に入り、年末に負担率を正式決定する。日本の負担率は1983年に10%を超え、
ピークの2000年には20.57%に達した。13〜15年の負担率は10.83%だった。10%を下回ることになれば下げ幅は加盟国のなかで最大となる。経済低迷で負担率は低下傾向だ。
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 英仏独も負担率が下がるなか、中国は「発展途上国」の軽減措置を受けながらも5.15%から7.92%と大幅に上昇し、国連外交での発言力を強めそうだ。国連は国民1人あたりの所得が低い国に軽減措置を設けているが、いずれ中国が日本を抜き2位に躍り出る可能性は高い。首位の米国の負担率は22%に固定されている。
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 日本では、これまで米国以外の安全保障理事会の常任理事国よりも高い分担金を支払ってきたという不満がくすぶっていた。今回の改定で日本の財政負担は軽くなるが、国連外交で存在感が薄まる懸念もある。日本は常任理事国入りをめざして安保理改革で積極的な外交攻勢をかけている。資金力に加え、国連外交を有利に展開する交渉力をいかに向上させるかも課題になりそうだ。
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・加盟国の分担金計算。
総会の分担金委員会を通じて加盟国が適用する第一の判断基準は、各国の支払い能力で、これは各国の国民総生産(GNP)を推計し、一人当たり所得の低い国々などに関する多くの調整を施すことによって判定される。その上で、各加盟国には、最低0.001%から最高25%まで、予算の一定割合の分担金が課される。
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1999年には、最低率を適用される34カ国の分担金額がそれぞれ1万391ドルとなった。最大の拠出国・米国には、3億439万5,555ドルの支払いが義務づけられた。
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 総会は1974年、いずれの加盟国についても分担金の上限を25%とすることを定め、現在まで、この上限の適用を受けているのは米国だけで、同国はこれがなければ、29%を超える負担を求められることになる。
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