2015.10.15.



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森山新農水大臣:海上工事の談合業者から献金!

3年間で698万円!
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全額返金予定!
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菅官房長官、進退影響「全くない」!
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 初入閣した森山裕農林水産大臣が、指名停止業者から献金を受けていたことが明らかになった。
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 森山大臣が代表を務める自民党鹿児島県第五選挙区支部は、鹿児島県が発注した海上工事の談合に絡んで、県の指名停止措置を受けた複数の業者から2011年以降、3年間、698万円の献金を受けていたが、森山大臣は全額返金する考えを示した。
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 鹿児島県は13年、業者側に談合の契約違反による違約金として計約36億円を請求。業者側は減額を求め同年に鹿児島簡裁に調停を申し立て、県も地域経済への影響を踏まえ14年、請求を半額にすることを決めた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続け、道義的責任が問われそうだ。
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 森山氏は取材に「談合に関与した業者から政党支部への献金自体は問題ないと思っ
ていた。違約金の減額のいきさつはよく知らなかった。指摘を踏まえ今後、業者側と相談し返金するかどうか検討する」と述べた。
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 公正取引委員会は10年11月、港湾しゅんせつ工事などの入札で、談合により受注業者や落札予定価格を決めたとして鹿児島、熊本両県の計31社に独禁法違反で排除措置命令を出し、鹿児島県も31社を指名停止にした。同支部の収支報告書によると11年はこのうち9社から計280万円、12年は6社から計168万円、13年も9社から計250万円の献金を受けていた。
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 談合した業者から献金を受けること自体、問題がある上、指名停止後も受け続けていたことは癒着と思われても仕方がない。業者側に献金するほど支払い能力があるなら違約金の減額は認められるべきではなく、何らかの政治の力が働いたのではないかとの疑念も抱かれかねない。
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 政治家の常で、農水相も「政治資金規正法上は問題ないと思っているが、政治家として倫理上しっかり受け止めなければならない」と述べ、返金するという。農水相によると、同支部は2011年〜13年にかけ、指名停止を受けた延べ24社から計698万円の献金を受けたという。
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 菅義偉官房長官は同日午後の会見で、「指名停止措置を受けた者が行う寄付は、政治資金規正法で特別の制限はない。森山大臣からは問題はないという報告を受けてい
る。(進退への影響は)全くない」と述べた。 
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