2015.10.12.



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税制調査会長 野田氏・更迭:還付金案・見送りへ!

軽減税率の検討加速!
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建前と本音が入り交じり!
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野田毅税制調査会長切りは!
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 安倍晋三首相は、自民党の野田毅税制調査会長を交代させた。後任に宮沢洋一前経済産業相を充てた。野田氏は党税調最高顧問に就任する。
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 野田氏は2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策を巡り、公明党が導入を目指す軽減税率に慎重姿勢だった。来夏の参院選をにらみ首相が公明党に配慮した事実上の更迭とみられる。野田氏の交代で、今後の与党協議では生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入検討が加速し、財務省がまとめた還付金案は見送りになりそうだ。
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 自民、公明両党は17年度の軽減税率導入を目指し、具体的な制度設計の議論を進めてきた。しかし、対象品目などの議論が難航したため、財務省は代替案として、買い物をする際にマイナンバーカードを提示し、いったん10%の消費税を支払った上で、後で申請して2%分の還付を受ける還付金案を提案していた。
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 還付金案について公明党は「いったん10%の消費税を支払うのでは痛税感が緩和されず、軽減税率と呼べない」などと強く反発。一方、野田氏は還付金案を軸に検討を進める姿勢を示し、自公の対立が続いていた。野田氏の交代決定により、還付金案の実現は一段と困難になった。
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 ただ、軽減税率の導入には課題も残る。財務省の試算によると、消費税率10%時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率8%を適用すると、税収が年1.3兆円減る。消費増税による増収分は社会保障に充てることが決まっているため、財務省幹部は「社会保障の財源に穴を開けることだけはやめてもらいたい」とけん制する。
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 軽減税率導入に反対する経済界を説得できるかも焦点だ。税率が複数になると、企業の経理で商品ごとに税率や税額を明記した請求書(インボイス)が必要になるが、経済界は「事務負担が増す」と強く反対している。自民党内では選挙で支援を受ける経済界の反発を恐れて慎重意見が根強い。
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 与党は年末にまとめる16年度税制改正大綱に負担軽減策を盛り込む方針で、残された時間は少ない。
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