2015.09.29.



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中国地方債務:過去最高の454兆円に膨らむ!

地方政府直接借入・約292兆円!
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 中国経済が減速し、財政出動を必要としているまさにこのとき、急増する地方債務がそれに歯止めをかけている。
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 最近の公式統計によると、昨年末時点における中国の地方債務は過去18カ月間で34%急増し、計24兆元(約454兆円)に膨れ上がった。このうち、地方政府が直接借り入れているのは約15.4兆元(約292兆円)に上る。残りは関連する金融機関によるものだ。
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 地方債務の急増は債務のより正確な見直しが一因にあるとはいえ、インフラ建設投
資や不動産開発を借入金に頼ってきた地方政府の山積する問題の大きさを露呈している。
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 中央政府は、地方債務をより低金利な長期地方債にスワップすることを認めることで地方政府の負担を軽減しようとしている。最近この債務スワッププログラムは3.2兆元まで拡大されたが、著しい成果を生むには程遠い。
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 たとえ債務返済コストが低下したとしても、地方政府は依然として支出削減の圧力に直面している。財源の3分の1を土地売却による収入に依存しているが、不動産市
場が減速しているからだ。今年これまでで、土地の譲渡収入は38%減少した。
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 中央政府は赤字幅を拡大することで、こうした間の悪い緊縮財政の一部を相殺でき
るだろうが、フィッチによれば、全体的な緊縮措置は中国の国内総生産(GDP)伸び率を0.8%ポイント低下させる可能性があるという。
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 では痛みを和らげる「即効薬」はあるのだろうか。積極的な金融緩和は選択肢の1つだろう。しかしそれはさらなる人民元安と資本流出を招く恐れがある。より良い方法は、中央政府が長期ソブリン債を発行して地方債務の一部を引き受けることかもしれない。
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 中国の債務総額は近年急速に増加しているが、中央政府の債務はGDPの17%に満たない。これは地方政府の同38%に比べると非常に低い。確かに、国有銀行の資本増強のために体力を温存しておくことは必要だ。だが、たとえそうだとしても、その一部を財政出動に使うことはできるだろう。さもなくば、中国経済の前途には一段と困難が待ち受けることになる。
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 習近平主席は米国を訪問し、国連に出席するその過程で、ばら撒きに次ぐばら撒き
をしている。株価と元維持のために世界でも初めての市場原理主義に反した政策で、世界のひんしゅくを買い、中国経済を不安視する世界に向かい、心配ありませんよと低開発国やEUに向け経済援助や融資を表明している。

 習近平としては、国内経済の立て直しには逃げていく外資を再度呼び込むには、世
界経済に寄与している中国を印象付けたいのが本心だ。

 国内経済は当面最悪を脱し、回復は当面望めなくても、不安を払しょくするためには国外、特に米国とは対等以上だと国民に印象付けることで当面の不満を抑え込めると考えているだろう。

 その背景となるのは、中国中央政府への満足度が9割を超えているという事と反腐
敗運動に対しては満足していると米中共同調査が発表した。ただ、県級政府や区級政府に対しては不満が増している。

 国民の不満のはけ口をどう処理するかで、経済停滞への不満も表面化しないで済むかもしれない。帰国後の習近平の動きが注目される。