2015.09.27.



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アベノミクス「第2ステージ」:細身になった3本の矢!

600兆円・実現性に疑問!
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今の段階で補正予算は考えてない・財務相!
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 9月25日、安倍晋三首相の新「3本の矢」政策に対する市場の歓迎ムードは乏しい。人口対策など方向性を評価する声はあるものの具体策が明らかになっておらず、実現性への疑問があるためだ。
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 安倍晋三首相は新「3本の矢」政策を打ち出したが、具体策が明らかになっておらず、実現性への疑問があるためだ。米利上げが接近し、世界経済減速の懸念も広がるなかで、外国人投資家は慎重。   
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新3本の矢のうち、第1の矢である「強い経済」政策。安倍首相は名目GDP(国内総生産)600兆円という目標を掲げた。7月に公表された政府の中期財政試算において示された「経済再生ケース」では、年率3%の名目成長を続けて2020年度に594兆円になると試算しており、全く新しい数字が出たわけではない。しかし、その実現性に対し、多くの市場関係者が疑問視している。
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同ケースでの経済成長率は名目3%だけでなく実質2%が前提。消費者物価指数(CPI)は2%近傍で中期的に推移する姿を描いている。だが、中国をはじめとする新興国経済が転機を迎え、世界的にディスインフレ圧力が強まるなかで、これらの高い目標を達成するのは容易ではない。前提成長率が実質1%弱、名目1%半ばの「ベースラインケース」では、2020年で552兆円にとどまる。
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子育て支援や社会保障の充実という新しい第2、第3の矢の方向性は、市場でも賛同の声が多い。内需が弱々しいのは将来への不安があるためだ。人口問題や年金問題が解決に向かえば、国内消費も上向きの力が働きやすい。しかし、市場が求めているのはその具体策。総論だけでは、市場は期待さえも織り込めない。
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政策の整合性にも疑念が生じている。子育て支援には資金が必要だ。少子化対策を成功させたフランスでは、大胆な財政出動による手当が功を奏した。保育所の充実などインフラ整備も欠かせない。社会保障を充実させるにも資金面の手当てが必要だろう。
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 第2、第3の矢と財政再建をどのように両立させるのか、その「解」はまだ見えない。
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市場の強気派が期待するのは、新第1の矢に埋もれてしまった旧第1の矢、金融政策だ。旧3本の矢の検証のないまま、新政策方針が打ち出されてしまったが、金融緩和、財政出動、成長戦略の3政策うち、「市場にとって」最も効果的だったのは日銀による2度の金融緩和策であったというのが投資家のコンセンサスとなっている。
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 アベノミクス相場の第1ステージを2012年11月から今年6月までとするなら、ドル/円は80円から125円、日経平均は8660円から2万0950円まで上昇した。けん引したのは外国人投資家だが、2015年の日本株売買はトータルで売り越しに転じている。足元の株安の割に、ドル/円が120円台で底堅く推移しているのは、米利上げ観測というドル側の要因があるためだ。
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「投資家の心の支えであった企業業績が怪しくなってきている」と、しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は指摘する。1ドル120円の水準が維持されれば、今年度も10%程度の増益が期待できる。しかし、あくまで為替以外が同じであればという前提付きだ。外需が大きく減速したりすれば、その限りではない。
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 世界的な金融緩和と景気回復を追い風としていたアベノミクス相場。しかし「風」の向きは変わりつつある。日本の経済や企業の足腰がまだ弱い中で、逆風に立ち向かうのは容易ではない。
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 麻生太郎財務相は25日の閣議後の会見で、安倍晋三首相が新たに打ち出した3本
の矢のうち1本目の「強い経済」に、大胆な金融政策や機動的な財政政策、成長戦略という従来の柱は集約されていると述べた。そのうえで、アベノミクス第2ステージでも物価目標2%達成の必要性は変わらないとの認識を示した。
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 具体的な政策判断は日銀に委ねられているとし、財政政策については「今の段階で補正予算は考えていない」と語った。
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