2015.09.27.



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新国立競技場:頭代われど・中身は変わらず!

腐ったものは伝染する!
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混乱引責で下村文科相が辞意!
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責任不明、当事者意識欠如・検証報告案!
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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回された問題で、下村博文文部科学相は9月25日の閣議後会見で「国民に不安を与え、ご迷惑を掛けたことについて、政治家として、大臣としての責任がある」と

述べ、安倍晋三首相に辞任の意向を伝えたことを明らかにした。安倍首相から10月上旬に予定されている内閣改造まで続けるよう要請されたため、それまで大臣職にとどまる。 
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 文科省の第三者委員会が9月24日に関係者の責任に言及した報告書をまとめたことを受けた措置で、下村氏は関係者の処分も公表。自身は大臣給与と賞与の6カ月分(計約90万円、議員歳費を除く)を自主返納し、山中伸一・前次官は給与の10分の1、2カ月分(計約24万円)を自主返納。計画の実施主体だった日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長も給与の10分の1、2カ月分を自主返納する。
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 下村氏は会見で「報告書が出たことで、けじめをつけるべきだと判断した」と説明。一方で検証委の報告を新計画に生かすため、JSCに新たに広報担当者を置いたり、担当理事の権限を拡大することなどを明らかにした。24日の報告書は、新国立競技場建設が国家的プロジェクトだったにもかかわらず、それに見合った体制がなかったことが混乱の大きな原因と分析。組織を整備できなかったJSCと文科省、トップである下村氏らに責任があると指摘していた。
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 白紙撤回された新国立競技場の旧整備計画について問題点などを調べている文部科学省の検証委員会(委員長=柏木昇・東京大名誉教授)は9月24日、報告書案を公表した。報告書案は、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)と監督官庁である文科省の責任の所在が不明確で、意思決定に問題があったと指摘した。下村博文文科相については、組織の長として問題が起きないように組織内の調整を図るのが十分でなかったと言及した。
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 報告書案はJSCと文科省について、適切な組織体制ができておらず、権限と責任があいまいだったと指摘した。特にJSCに関しては当事者意識が欠如していたと批判した。
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 報告書案などによると、2012年7月の国際デザインコンクール募集開始時に工事費は1300億円と想定され、コンクールの結果、ザハ・ハディド氏の案が最優秀賞に選ばれた。しかし、設計会社は13年7〜8月、デザインをそのまま実現し競技団体の要望を全て盛り込むと、工事費は3462億円(解体工事費を含めると3535億円)になると試算した。
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 13年9月の東京五輪・パラリンピック開催決定後、JSCは延べ床面積を29万uから22万uに縮小する案を採用し、文科省は13年12月27日、概算工事費を1625億円と設定した。これは13年7月時点の資材などの単価を用い、消費税率5%で試算していた。
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 その後、本格的な基本設計が進められたものの、JSCは14年5月の有識者会議に概算工事費を文科省設定と同額の1625億円として諮り公表した。消費税率は8%にアップし、五輪開催決定で工事費の高騰が指摘されていたにもかかわらず、開催決定前の水準で試算して公表しており、JSCの工事費に対する見通しの甘さが続いた。
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 今年2月の実施設計で、建設会社が工事費を3088億円と試算し、事態は深刻化した。結果的に7月、開閉式屋根の設置を先送りするなどして、2520億円となった。しかし、高額すぎるとの世論が高まり、安倍晋三首相が7月17日に白紙撤回を表明した。
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 役所、機構だからできる出鱈目ぶり。己のカネでなけりゃザブザブ使う事に何ら負い目を感じない。「大臣など飾り物」程度の感覚しか持っていないのも役人。娼婦ではないが、いったい何人この省を跨いで行ったのかしら程度なのだ。大臣の出来が良くても悪くっても、予算要求が通ってくれれば、あとは用がない。あとは役人が予算を消化するだけ、足りなくなれば補正を組んでもらうだけ、、、。
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 文科省に限らず、各省同じ考え。村に所属し、3年も経たないうちに村のしきたりにならされ、隣の席には興味を示さず、与えられた以外の仕事には手出しをしない、挙句の果てに自分も回りと同じように腐っていくのが自覚できなくなっていくのだ。
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