2015.09.15.



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新国立競技場・プロポ:条件厳しく応募に壁・建築家ら不満!

JSCの要望どおりの設計になるか!
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旧設計の地下計画は今回存在するのか!
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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の事業者の公募で、建築家の間で「応募したくてもできない」という不満が広がっている。
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 今回は設計と施工を一体で募る方式で、ゼネコンと組まなければ応募できないからだ。施工できるゼネコンも限られており、関係者の間では「このままでは二、三の案しか出ないのでは」と公募を危ぶむ声が漏れる。
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 「組む相手が見つからない。他にも困っている建築家は多いと思う」
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 2014年に「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受けた坂茂さんは憤る。強度を高めた紙の管を用いた「紙の建築」で国際的な評価が高い建築家だが、
今回の公募には参加できそうもない。
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 旧計画のデザインコンペに参加した建築家の遠藤秀平・神戸大教授も「ゼネコンにラブレターを書いているが『難しい』と。案はできているのに、今のままでは99%無理」と嘆く。

 事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が9月1日に始めた公募では、20年1月の完成を目指し、設計からデザイン、施工まで一体で応募することを条件とした。旧計画のコンペで条件とした、著名な賞の受賞実績などは見送られたものの、建築家からは「前回以上に条件が厳しくなった」と言われる。
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 今回は工事の難易度から、施工できるのは大手ゼネコン5社(大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店)と準大手の数社だけとみられている。
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 その上、ゼネコン側には模様眺めの空気も漂う。大手のある幹部は「工費上限の1550億円を守るのは厳しい。うちも本気で取りにいくことはない」と吐露。応募するゼネコンが少なければ、マッチングの可能性はさらに減る。
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 ゼネコン一社で何案も応募できるなら、いろいろな建築家と組めるが、1社当たり1案しか応募できない仕組み。公募は11月16日までだが、前段階として、参加資格者を確定するための申請があり、9月18日に期限が迫っている。
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 日本建築家協会の芦原太郎会長は「『困った』という声は(坂さんら以外にも)何件かきている」と説明。「ゼネコンと組めたかどうかだけで、審査の前段階でいくつもの可能性がつぶれることになる。数が出ないと競争にならず、公平でオープンなコンペにならない」と懸念する。
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 JSC広報室は、今回の公募方式を見直す可能性について「ルールとして決定された入札条件。既に公募も始まっている」と否定している。建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が工区分割を前提にしたJV結成を認める見解を示した。公表した事業者選定手続きの説明書に対し、参加表明を検討する企業が「工期厳守・工期短縮の要求に応えるには工区分割を前提にしたJVの決定が絶対条件」と指摘し、JSCの対応をただしていた。
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JVについては事業全体を共同で実施する「共同実施方式」、設計、施工、工事監理を構成員で分担する「分担実施方式」、業務ごとに単体か共同体を選択できる「併用方式」の3タイプから選択できるように自由度を持たせた。
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 過去の例で、国土交通省発注の羽田空港再拡張のD滑走路建設工事で15社によるJVが工区を9分割することで、短期間で大量の工事を円滑に施工した事例がある。

JSCはこのほか、日本に登記がない設計事務所や参加資格要件を持たない設計企業の扱いに関する質問にも回答。参加資格要件がない場合でも、協力設計事務所として再委託することができるなどと回答している。
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 設計業界の懸念の裏側には、今回も残るのは竹中、大成、清水ではないのかと。したら「実施設計に参加した事務所とは」組みたくないだろう。
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