2015.09.12.



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柳井駅周辺地区まちづくり:柳井市が調印中止!

原因・事業者に「信頼損ねる事案」!
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大和ハウスグループが辞退を表明!
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 柳井市の井原健太郎市長は9月9日、山口県と協働で進める「柳井駅周辺地区まちづくり構想〜コンパクトなまちづくりモデル事業」で、民間事業者の不動産投資会社、ブレイブマンインベストメントグループ(本社・大阪市)と9月11日に予定していた基本協定の調印を取りやめると発表した。市の構想に沿ったまちづくり案を策定した同社など民間3事業者の間で「信頼関係を損ねる事案が発覚したため」で、井原市長が9日の市定例議会で報告した。
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 民間事業者は同社のほか、企画、立案の大和エネルギー(本社・大阪市)など大和ハウスグループと松浦測量設計事務所(同)。市に「信頼を損ねる事案」発覚の連絡があったのは今月7日で、事案の内容については「民間会社同士の事案なので説明しかねる」(市幹部)という。
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 市議会への報告後、井原市長は「突然のことに大変驚いている。信頼関係が揺らいでいる中での基本協定は締結できない。事業者間の協議の動向を注視していきたい」と述べた。
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 事業者間の今後の協議次第では、3事業者が提案したまちづくり案は白紙撤回される可能性も出てきた。そうなれは市はあらためて同モデル事業に参入する民間企業を募ることになる。
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 コンパクトなまちづくりモデル事業を進めるのは、JR柳井駅南東約1kmにある新明和工業所有の工場跡地約10・2ha。子育て世代や高齢者が豊かに暮らせる快適なまちづくりを目指す。
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 市と県がまとめたまちづくり構想に沿って、2017年事業着手とするまちづくり案を今回の3事業者が提案。市の了承を得て8月28日、新明和工業の取締役会が工場跡地をブレイブマンインベストメントグループに売却することを決定した。しかし、市との基本協定が締結されなければ工場跡の売買契約は結ばないという。ブレイブマンインベストメントグループは市と基本協定調印後、大和ハウスグループなどと計画の企画立案の契約を結ぶことになっていた。
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 柳井市の都市基盤整備「コンパクトなまちづくりモデル事業」に参画を予定した大和ハウスグループが辞退を表明した問題で、井原健太郎市長は10日、記者会見し、同グループを含む3事業者から提案された計画の継続は「客観的に見て難しい」との考えを示した。計画の白紙化が確実となった。
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 柳井市と県が協働で進める「柳井駅周辺地区まちづくり構想〜コンパクトなまちづくりモデル事業」で、大和ハウスグループなど民間3業者が計画するまちづくり案は10日、事実上白紙となった。大和エネルギーから同日夕、市に対し事業計画から辞退する趣旨の連絡があった。
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 大和エネルギーは市からの問い合わせに対し、事業主体であるブレイブマンインベストメントグループへの融資が見送られたとの情報を金融機関から入手し、大和グループとしては用地開発や土地貸借が困難になると判断、事業計画から辞退することを決定したとファクスで連絡した
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 市は当初、11日にブレイブマンインベストメントグループと基本協定を締結する予定だったが、8日に大和エネルギー関係者らが市を訪れ、民間業者間で「信頼関係を損ねる事案が発覚した」と報告があったため、市は基本協定締結を取りやめた。その際、大和エネルギーが「計画に採算性がない」として計画から辞退するという一部報道があり、市は8日の報告では「採算性の話はなかった」として「採算性がないとしたのでは構想自体に大きな障害になる」として大和グループに抗議すると同時に、説明を求めていた。
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 大和グループは採算性に関して訂正したが、「市が再度、事業を行ったとしても応募するつもりはない」と回答した。
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 これに対し、井原健太郎市長は、大和グループの辞退を認識するものの、ブレイブマンインベストメントグループから、大和グループとは違う見解が示されているとして「まだ確定的に言うことには慎重でありたい
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