2015.09.10.



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軽減税率:財務省の逆襲・取りっ放しでいたい!

麻生氏も飲込まれ・面倒くさい!
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公明に異論だが財務省が説得へ!
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麻生副総理・財務相は9月4日夜(日本時間5日未明)、外遊先のトルコで記者団に「複数税率(軽減税率)を入れることは面倒くさい」と述べ、見送る意向を示した。
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 9月7日、軽減税率の導入に否定的な財務省に公明党が不快感を示した。

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 増税分に見合う金額を後から給付する財務省の原案を軸に、政府案づくりを検討する意向だ。自民、公明両党の合意と、それに続く与党協議をないがしろにしかねない発言といえる。
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 財務省は、消費税を10%に引き上げた際の負担軽減策として、2%の増税分を給付金として配布する案を検討。軽減税率を主張してきた公明党の山口代表は「政府として、きちんと全体像を説明するよう強く求めたい」と不快感を示した。与党は、消費税の10%引き上げ時に食料品など生活必需品に軽減税率を導入することで合意しているが、対象品目など具体的な協議は中断している。
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 財務省は8日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に還付する「日本型軽減税率制度」案について与党側に説明した。
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 公明党からは「消費者の負担軽減につながるのか」などの異論が出た。
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 財務省の佐藤慎一主税局長らは8日午前、公明党税制調査会の非公式会合に出席。会合では、出席議員から、増税までに間に合うかどうかや、消費落ち込みへの対策などの質問が出されたという。公明党幹部は会合後、同省が示した還付方式について「消費者の負担を軽くするのが軽減税率なのだから、軽減税率の一形態だ」と述べ、一定の理解を示した。 
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 もともと、自公両党による軽減税率の議論では、対象について「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」を軸に検討が進められてきた。この期に及んで、財務省はマイナンバーカードの完全普及を狙い、持ち出してきた嫌いがある。マイナンバーカード自身、完全に機能するのか危ぶまれている中、急に持ち出されてきたのは零細企業も、寝たきり老人も、国民が持っているカネの在処を把握しようという魂胆だ。
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