2015.09.10.



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新国立競技場整備:公募型プロポーザルを公告!

参加申請を18日まで受け付け!
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技術競争に火ぶた・工期短縮へBIMも!
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 日本スポーツ振興センター(JSC)は9月1日、WTO(世界貿易機関)対象となる「新国立競技場整備事業」の公募型プロポーザルを公告。
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 2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアム、新国立競技場の設計・施工を担う事業者選定手続きがスタートし、ゼネコン各社による技術競争が本格化する。
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 設計・施工一貫方式のメリットをどれだけ引き出すことができるか、技術力だけでなく知恵とセンスの競争でもある。
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 応募の条件が明らかになったことで、各社の検討はこれから本格化する。
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・清水建設の宮本洋一社長は「モニュメント性が高く、挑戦するつもりだ。ただ、新国立競技場だけでなく他の施設計画もあり、慎重に検討していく」と訓練終了後に語った。
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・鹿島は「取り組めるかどうかも含め、慎重に検討して判断する」とコメント。大林組も「慎重に判断したい」とする。
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・竹中工務店は「公募条件を踏まえて検討していく」というスタンスを示す。
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・大成建設は「国家的プロジェクトであり、ぜひとも参画したいプロジェクトだと考えている」と意気込む。
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 建設需要が上向いている今、労務や資機材の調達にはボトルネックが生じやすい。実際の設計・施工ではシビアな工期を踏まえ、「BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を使った“超フロントローディング”が必須になるだろう」との見方がある。フロントローディングとは、川上段階に負荷をかけて、後工程を円滑に進める手法だ。
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 いずれにしても設計段階から協力会社なども含めて情報共有を進め、設計と並行して資機材調達などの大幅な前倒しを行うことが求められそうだ。
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設計交渉・施工タイプで、参加申請を18日まで受け付ける。
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参加形態は、
▽単体か、
▽共同実施方式
▽分担実施方式
▽供用方式−−のJVと、多様化。
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 10月6日に参加資格確認結果を通知した上で、技術提案書を同7日から11月16日まで受け付ける。
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 工期短縮やコスト縮減への提案に評価の重点を置いている。ヒアリングなどを経て、12月下旬に優先交渉権者を選定する予定だ。
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 参加資格は、設計業務を担当するものは1級建築士事務所登録し、文部科学省の設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること。
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 工事施工等業務を担当する建設企業は同省の建築一式工事1100点以上(代表者以外のJV構成員は990点以上)、電気工事と管工事がともに1100点以上(同900点以上)など。代表者には1995年度以降、観客席数が1万5000以上のスポーツ観戦施設の当該工種での施工実績も求める。
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 前計画で発注者支援業務を受託している山下設計と山下ピー・エム・コンサルタンツ、建設技術研究所は参加できない。
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 JVでは、構成員のうち施工担当者の中から代表者を定める。共同実施方式は、JVの各構成員が事業全体について共同実施するもので、構成員数は2−6社。分担実施方式は、JV各構成員が設計、工事、工事監理の各業務を分担して実施するもので、構成員数は2、3社。併用方式は、JV各構成員が、設計、工事、工事監理業務の各業務ごとに単体かJVを組成できる。施工(建築、電気、機械)は、単体、JV、異工種JVで、最大6社まで。
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優先交渉権者選定の評価項目は、
▽事業方針・実施体制
▽事業課題に対する提案−−の2項目。
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 技術提案の審査では、特に重視するコストや工期の縮減、ユニバーサルデザインなどについて評価する。合計140点のうち、コスト・工期が半分の70点を占め、施設計画が50点、業務の実施方針が20点。技術提案の審査や優先交渉権者との価格交渉は、JSCが設置した技術提案等審査委員会(委員長・村上周三東大名誉教授)が担当する。
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事業概要は、
新国立競技場の設計業務(基本、実施設計、設計意図伝達)と
工事施工等業務(施工技術検討、工事施工)、
工事監理業務。
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第I期事業で、基本・実施設計と、施工技術検討、事業の参考額は24億円
第II期事業で設計意図伝達と施工を計画している。
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総工費1550億円(税込み)を上限
内訳は
・スタジアム本体など工事施工費1528億円(同)
・関連工事費22億円(同)
・設計・監理費は40億円(同)。
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 事業スケジュールは、16年1月上旬に事業協定書を結び、第I期事業の見積もり合わせを行い、同月下旬に事業契約を締結する。
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 実施設計の進捗に応じて、第II期事業の価格交渉に入り、I期事業完了後、II期事業の見積もり合わせを実施し、契約する予定。
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 着工時期は応募者の提案によるが、現時点では同年12月を見込んでいる。
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新国立競技場は、
▽ユニバーサルデザイン
▽日本らしさ
▽景観・地球環境・維持管理コストの縮減
−−に配慮し、原則として競技機能に限定する。観客席は約6万8000席とし、五輪後にトラック上部に増設して8万席を確保しサッカーワールドカップに対応させる。屋根は、トラック上部への増設も見込んだ上で、観客席上部だけに設置する。
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 フィールドを含む面積は約19万4500u。防災警備施設やホスピタリティー機能、管理施設、駐車場機能を備える。
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 竣工は20年4月末だが、同年1月末を工期短縮目標としている。
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 工期短縮に関する技術提案を優遇することで、IOC(国際オリンピック委員会)が求める1月への完成時期前倒しを実現させたい考えだ。
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