2015.09.10.



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中国は経済危機に直面した事がなかったが!

構造改革も専門家が居ない!
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経済の専門家もいない!
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 中国経済にはいろいろと不思議で不可解なことがある。
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 中国の経済統計は実態を正確に表現しているかと言えば、大抵の人はノーと言うだろう。過去の公表されたデータを含め、さまざまな数値が水増しされていると見られるが、中国人の生活と購買力は10年前に比べると間違いなく向上している。世界のメディアは、数年前から中国崩壊論を展開しているが、つい最近まで中国経済が危機らしい危機に陥った現実になかった。
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 社会主義体制が市場経済と結合して成功しているのか、資本主義経済を取り入れ共産主義独裁を貫いてコントロールしていたからボロが出なかっという事名なのか、外資導入で無限連鎖法的な拡大をしてきたことで「みんなで渡れば怖くない」という無法経営がまかり通ってきたが、マルチ商法行き着く先は「破綻」なのだから、今更防ぎようがない。
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 共産主義国、特に中国にとって都合の良いのは、外国に対する借金がないことである。国内に居を構えた外資に対し、引き上げ撤退するときに「資産を置いて」引き上げるしか方法がないという事である。損をするのは外資だ。引き揚げ方が悪ければ、外資に対する優遇処置はさかのぼり適用廃止し、その間の分を課税すれば、中国内の預金は凍結することができる。
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 先進国ではできないようなことを「勝手にできる国」だという事。その点では後進国である。言い訳は、中国は社会主義国であり、共産主義体制であるという事。 
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 中国経済が種々のリスクや不確実要因を抱えていることは確かである。しかしその中で専制政治の政府は、いざとなれば素早く問題に対処することができる。何といっても名高い独裁国家なのであるから、、。
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 ときには政府が対処方法を間違えて、さらに大きな問題を引き起こすこがあっても、鶴の一声で90度に曲がることができる。例えば福島の原発事故に対処する日本政府の迷走ぶりを見れば、民主主義の手続きの煩雑さが事態を悪化させたことが良くわかる。中国なら、福島原発事故のような問題は企業に任せず、いきなり軍隊を投入して事態の収拾を図るはずだ。先日の天津の倉庫爆発で軍隊出動で一気に処理したことでもわかる。
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 しかし、民主主義体制下における原因究明と結果公表のような事はない。都合が悪ければ闇に葬り、原因は永久に不明という事は日常茶飯事であるし、人間も闇に消えていく。
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 民主主義は、ある意味ではとても面倒で非効率的なシステムだと言える。合議制でコンセンサスが得られなければ何も実行に移せない。しかも、そのコンセンサスが最良で正しいとは限らない。
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 安倍政権下の政府は安保関連法案の成立に取り組んでいるが、野党などの「戦争法案だ」というキャンペーンに引きずられ、全国各地で戦争反対のデモが行われている。実際には今の日本は戦争を引き起こすどころか、戦争にすら参加できないことは国民の大半が知っている。安保関連法案の最大の問題は、憲法を改正せずに、条文解釈を拡大解釈し成立を強行しようとする安倍総理の思考に異議を唱え反対している。論理的には一貫性もなく米国追従の日米ガイドラインにそった関連法案成立に国民が苛立っている。
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 中国の共産主義体制は、毛主席に始まり現在の習近平主席まで、血の抗争とと言っていいだろう。そのお手本はソビエトのスターリンから以降の大統領が変わるたびに前の大統領の業績を塗り替えてきた。今のプーチンでも政権維持のためなら政敵をあらゆる手段で排除し、亡命先まで追いかけ殺すことまで正当化する有様。
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 不思議で不可解な事と言うのは、中国民で富裕層の仲間入りをすると「末は資産もろとも米国へ移住」してしまうという事、国家や政府を信用していたい証拠だ。
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 次に、民主主義国で大学に入り外資に就職した者は、中国に帰国しても就職がないこと。勿論、共産党に入ろうが(入党させないはずだ)黴菌は共産党支配下ではお呼びでない。
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 国民は無知で政府の指さす方を見ていれば良いという教育を受けるレベルの人間が中国には大事であり、知識層などと言われる批判勢力は国内に必要はない。13億人の国民から何千万人が中国からいなくなろうが、大勢には影響はないと見ているし、残って害をなす人間は逮捕・投獄し黴菌が拡散しないよう締め付ける。
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 黴菌がはびこるなら、もう一度「文化大革命」をやってでも締め付けが必要だと習近平は思っている。
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 世界の中の中国でなく、世界の3分の1は中国ものだと自信を持っているから困ったものだ。
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 だから、株価下落も通貨介入も「原因は全部米国が悪い」と開き直った。が、いつまでも数字遊びをしても好転しないのが、ようやく分かった。中国の閉鎖的思考の中で、本当に構造改革ができるか不透明だし、日本のような経済低迷は断じてない、と強弁してきたが「中国政府に経済の専門家が居ないこと」が問題だろう。
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 社会主義・共産主義体制下で、経済低迷を脱出移した国はないのだから、、、。
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