2015.09.05.

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インドネシア高速鉄道:中国か・日本か 出た答えは!

「不採用・白紙」計画練り直し!
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工期が早く・費用100%融資・中国!
高庇の5%低利融資・日本!
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政権次第でコロリと手のひら返し!
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 大統領が9月7日以降に採用決定へと注目を浴びていた新幹線導入。日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画が想定外の「白紙撤回」となったことは、日本が国策として掲げてきたインフラ輸出戦略に課題を残す結果となった。
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 日本は技術力を、中国は工期の短さをそれぞれアピール。融資返済をめぐる条件闘争にも発展したが、加熱した受注合戦はインドネシアの投下資金効率(短い路線で300kmの速度)を求めると、不要な新幹線と判断。今後は、民活利用と打ち出したことは、政府が介在しない資金計画と宣言し、政府保証を避ける作戦に出た。
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 焦げ付きが予想される危うい投資、中国に譲る方が身のため。
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 インドネシアの高速鉄道計画では、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。しかし、中国が今年3月に参入を突如表明。投融資の支援や工期の短さなどをアピールして巻き返しを図った。
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 ジャマイカ−バンドンを結ぶ高速鉄道は全長150kmで、開通後は現在3時間かかる両都市を37分で結ぶ。日本は早くから国際協力機構(JICA)を通じて資金提供するなど、高速鉄道プロジェクトの参加に意欲を示していた。
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 日本はインフラ輸出を成長戦略の柱として、平成22年に10兆円だった輸出総額を32年までに30兆円に増やす目標を掲げ、各国で積極的なセールスをかけている。昨年10月には輸出を支援する官製ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」も立ち上げた。
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 中国は、今年3月のジョコ首相訪中時に高速鉄道提携に関する備忘録を締結。中国の習近平主席も翌月インドネシアを訪問し、文書を作成した。
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 中国は総工費の55億ドル全額を、政府の担保なしで融資すると提案した。融資は年利2%で、返済期間も40年から50年に延長。さらに2018年までに工事を完工し、部品の6割は現地で調達するなどの条件を出した。
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これに対し日本も総工費を中国の見積もりより低い6000億円(約49億ドル)に圧縮。支払い期間は40年だが、工費の75%は年利0.1%の日本円融資を行うと提案した。また、工事期間も2019年試運転、2021年完工と短縮した。
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 インドネシア内閣官房長官のプラモノ・アグン氏は9月2日、日本と中国が受注を競っている高速鉄道計画について、どちらの事業案を採用するかの発表を遅らせると明らかにした。
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早ければ今週にもジョコ・ウィドド大統領が結果を発表するとみられていたが、プラモノ氏は、第三者のコンサルタントと閣僚によるレビューを基に決定することを大統領は予定していると説明。「大統領は、選定プロセスがより公正になるよう、レビュー期間を9月7日まで延長した」と述べた。結果はその後すぐにも発表するという。
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 経済成長の著しい東南アジアで、日本と中国はインフラ輸出をめぐって真っ向からぶつかり合うことが多い。特に“花形”である鉄道分野ではタイ、インド、ベトナムなどで高速鉄道、都市鉄道、地下鉄の計画があり、今回の出来事を奇貨として、新興国が自国に有利な条件を引き出すために日中を競わせるケースが増える可能性もある。
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 リニ・スマルノ国営企業相は2日、中国案が採用された場合、国営企業が中国とコンソーシアムを組むことになるとし、「政府の負担はまったくない」と記者団に語った。
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 たとえ民間主導となっても、国からの財政補助は避けられず、中国の言う100%融資でも返済保証はついて回るわけだ。
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 今回の計画白紙決定は、アジア各国が如何に上手に日中と付き合うべきか腐心している姿が読み取れると同時に、日中を競わせることで有利な経済支援を勝ち取ろうとしていることも事実だ。
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 支払いが危ういのは、中国やAIIBに任せたらどうだ。
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