2015.09.03.



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滋賀・大津:日本最大級の給食センター整備構想!

18年度中実施へ予算案計上!
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総事業費は51億円!
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 大津市は2018年度をめどに、現在は実施されていない市内全中学校での学校給食の開始を目指す。東部学校給食共同調理場(同市大将軍1丁目)を移転し、国内最大級の給食センターを誕生させる構想だ。
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 今年度、市は中学校昼食のあり方を検討。過去に市教委が実施した調査で約7割の
保護者が中学校給食を望んでいたことなどから「母親の負担軽減が、女性の活躍や育て支援につながる」として、事業着手を決めた。
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 市教委が来年度予算に計上したのは、移転地の不動産鑑定評価や今後の運営手法を検討する経費694万円。候補地は栗林町の自動車教習所跡地約1万5千uで、所有者と交渉中。小学校給食8千食に、中学校給食の実施に必要な1万食を加えた計1万8千食の調理に対応する計画。総事業費は51億円を見込む。
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 大津市は、全市立中学校での2018年度中の給食実施を目指し、東部学校給食共同調理場(同市大将軍1丁目)を移転新築する。1日に約1万8千食を作る国内最大級の大規模調理場を同市栗林町の工業地域に建設する計画で、9日発表した2015年度当初予算案に、民間資金を活用した建設や運営手法を検討する費用690万円を
計上した。
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 移転新築する調理場は、複数学校分の給食を1カ所でまとめて作る「センター方式」を採用。老朽化した東部学校給食共同調理場を移転新築して規模拡大し、小学校は現在の9校分(約6800食)から15校分に増やすほか、中学校8校分の給食も作る。
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 また、現在は小学校16校分を作る北部、同11校分を作る南部の両共同調理場も配送先を再編し、近隣中学校計10校分の給食も作る。
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 市の試算では、移転新築に伴う建設費と30年間の運営費を合わせた総費用は約252億円。中学校専用の共同調理場を別に整備する場合に比べ、9億円の費用を縮減
できるとしている。
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 大津市の中学校では現在、志賀中と葛川中で給食が行われているが、残る16校は未実施。近年、共働きの増加などで弁当作りが困難な世帯もあり、市は13年6月から一部学校で、宅配弁当を希望生徒が購入できるスクールランチを始めた。しかし14年度の利用率は想定の2%を下回る1・34%にとどまった。一方で、以前から中学校の給食実施を求める声が上がっていた。
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【委託業務名】
東部学校給食共同調理場移転新築事業における民間活力の導入を踏まえた整備計画作成支援業務委託
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契約年月日 7月27日
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契約額 6,198 ,12 0円
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契約先 樺キ大..  大阪市西区新町二丁目20−6 
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 大津市はPFIの導入を検討している「東部学校給食共同調理場移転新築事業における民間活力の導入を踏まえた整備計画作成支援業務」の公募型プロポーザルを実施し、長大を特定した。三菱UFJリサーチ&コンサルティング、建設技術研究所、日建設計総合研究所、五星、パシフィックコンサルタンツ、長大の6者が提案した。委託料の上限は620万円(税込み)としていた。
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 業務は仕様書に基づき、新東部学校給食共同調理場の施設概要を具体化するとともに、移転新築事業に対する民間活力の導入を踏まえた整備計画作成支援業務を担当する。具体的には基本的条件の整理、モデルプランの作成、事業手法の検討、事業範囲の検討、官民のリスク分担、民間事業者へのアンケートとヒアリング、VFMの検証、整備計画(案)の作成と取りまとめ、業務報告など。委託期間は2016年1月29日まで。
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