2015.09.02.



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安保関連法案・根回しせず:安倍首相・いきなりドン!

なぜ急ぐ・辺野古と同時進行は拙速だ!
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憲法改正を捨て・小手先勝負!
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 外国の報道機関も「集団安保における世論の動向」に興味を示し始めた。おとなしい国民が国会の周りにデモを掛けている。学生が主導し、しかも整然と行われているからだ。
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 日本は防衛分野で、日安保条約を上手に利用し軍備より経済と突き進んできたが、米国が財政の中で世界中で自由主義陣営を守るためと称し、中近東やアフリカで戦争を起こしてきた。
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 その中で日本は金は出しても人的被害が出る自衛隊の派遣は拒否してきた。米軍が日本に要求してきた後方支援も時間を掛けながら給油や機雷除去など限定的なも野だった。今までは金銭だけで済んだが、ウサマビンラディンのテロ以降、米国は日本にも人的貢献を迫り、中国も世界の工場としての外資導入・企業誘致をすすめ、いつの間にか経済的余裕が出ると胡錦濤からバトンを受けた習近平は覇権を狙い米国に挑み始めた。
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 日本は周辺国とのバランスから、日米同盟で日本の負担分野の割合を増やされ、米国政権オバマの話し合いと言う中国寄りの政策をみて、対中政策上自国防衛の装備として海軍力の整備を重点にしてきた。現実、南沙・西沙における中国の海洋域の強引な領海拡大にオバマも対中政策で軍による圧力と言う手段と日本に同盟国として対中責任や役割をすることを求めたのが日米防衛ガイドラインである。
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 結果として、安倍首相は一気にツッパ走りはじめ、集団自衛権に基づく11の安保関連法案の成立の突き進んでいる。
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 日本は長い間国連の一員(敗戦国と言うレッテルのまま)として分担金も途方もなくおさめ、滞納は一度もないはずである。拒否権を持つ戦勝国中国(実際は蒋介石軍であり、その後に蒋介石と毛沢東の主導権争いで蒋介石軍は台湾へ)は国連分担金はスズメの涙ほどであった。国連の一員であり敗戦国日本は、愚痴も言わず立場をわきまえ米国の要求する戦費負担、携帯武器だけで国連の要求する復興人員派遣をするなど、国民や野党の反対を受けながら、国際社会の一員として前向きな政策を推進してきた。
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 ダートマス大学の学者であるリンド氏も新聞の論説で次のように公に述べる。「(集団的自衛権関連法案は)今日、増大する脅威に直面している(日本という)非常に責任感があり平和な国の、長い進化における新たな一歩だ。同法案は日本の安全保障政策の変化というより、むしろ継続性を示すものである」。
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 リンド氏のように、集団的自衛権を単なる一歩として売り込むことは安倍首相にもできただろう。安倍首相がそれを選択しなかったのは、過去との決別を強調したかったからだ。8月14日に安倍首相が「戦後70年談話」で、「あの(太平洋)戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、」そしてその先の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」というくだりは、謝罪は安倍内閣で終わりだという意味にとれる。それは戦後70年の占領下で書かれた憲法によって押し付けられた戦後秩序とのお別れでもある。
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 集団的自衛権関連法案は、純粋な軍事的観点から見れば単なるワンステップかもしれない。だが、そうなるかどうかは活動の地理的範囲や内容次第だ。こうした重要な問題を安倍首相が明確に説明できていない、と国民の80%いじょうがが感じている。曖昧なまま、拡大解釈で国民が知らないうちに、危険な淵を歩かされるような事態はいやだと言っている。
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 集団的自衛権関連法案が可決どころか、国会に提出されるはるか前のこと、4月の安倍首相のワシントン訪問の際、日米両政府は集団的自衛権関連法案の可決を見越した新しい防衛協力のガイドラインを発表していた。ガイドラインの作成は、日米どちらの政府が作ったにせよ、日本国民の大多数は、米政府に対する服従と映った。
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 この曖昧さが今回の安保関連法案不成立の行動に足る原因になったことは否めない。4月以降の安倍首相は「経済より集団安保」へと舵を切り、世に言う「独裁者的雰囲気」を漂わせている。この危険雰囲気を野党や組合が取り上げ、戦争に巻き込まれると不安心理を掻き立てている。巧妙な不安心理作戦に嵌まった感のある安倍首相。自民党には、この情勢下、安倍内閣が強硬に法案を通した後での辞任に期待するから全派閥が候補者なしで安倍総裁再選に傾いているのだ。
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 秋の陣が過ぎたら、冬の陣だ、、、。やたらと、安倍首相病気再発の記事が多くなってきた。
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