2015.08.24.



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滋賀県・森林税導入10年目:県民7割・知らない!

全国で導入は33県!

単年度収入・最高は神奈川県の38億円!


 滋賀県が琵琶湖の水源となる森林の保護を目的に「琵琶湖森林づくり県民税」の独自課税を始めて、今年で10年目を迎えた。年間総額で7億円近い税負担を県民に求めているが、今年の県政世論調査で県民の7割が課税を「知らない」と回答するなど認知度は低い。課税の趣旨や使途の説明に課題を残している。

 琵琶湖森林づくり県民税は、琵琶湖の水源林の間伐や県産材の活用事業などに充てるため、2006年度から通常の個人、法人両県民税に上乗せする形で徴収が始まった。個人は1人年額800円、法人の年額は最高8万8千円で、13年度は6億9400万円の税収があった。

 徴収開始から10年を迎え、6月に実施した県民世論調査で森林県民税の認知度を尋ねたところ、徴収と税収で森林づくり事業を進めていることの両方を知っているとの回答はわずか8・6%だった。「徴収のみ知っている」は8・9%、「森林づくり事業のみ知っている」は10・5%で、「どちらも知らない」が70・1%を占めた。

 同じ質問は09年と13年の世論調査でも聞いており、「どちらも知らない」は09年が65・2%、13年は66・9%で、今年はさらに悪化していた。

 シカなどの樹木食害の深刻化や、相続などによる森の権利関係の複雑化など、森を取り巻く環境の変化に対応するため、県は5年おきに森林県民税の使途を見直すとしている。本年度から有識者を交えた検討会を立ち上げる予定だが、森林県民税を活用した事業の効果を検証している県森林審議会は、見直しにあたって「事業の必要性や効果性、公益性が説明できることが不可欠」と指摘している。

 県森林政策課は「県民と協働で琵琶湖を守る重要な税で、認知度を高める必要がある。県内市町とも連携し、税収を基にした事業をより見える形で進めたい」としている。




                                         2012年1月12日

      琵琶湖森林づくり県民税について   滋賀県

滋賀の森林は、琵琶湖の豊かな水を育み、県土を保全して県民の生活や財産を守るなど、極めて重要な公益的機能を有しており、琵琶湖や県民の暮らしと切り離すことができない貴重な財産です。

このため、琵琶湖森林づくり条例を踏まえ、琵琶湖と森林の関係を重視しながら、公益的機能の高度発揮に重点を置いた環境重視の森林づくりと、広く県民が森林に対する理解と関心を深め、県民協働による森林づくりを推進するという、新たな視点に立った「琵琶湖森林づくり事業」を展開するために必要な費用に充てるため、平成18年度より琵琶湖森林づくり県民税を設けています。

琵琶湖森林づくり県民税の概要
課税方式
 現行の県民税均等割の額に一定額を上乗せする県民税均等割超過課税方式
納税義務者
 個人:1月1日現在で県内に住所等のある人
 法人:県内に事務所等のある法人等
税額
 個人年 800円 (現行の1,000円に上乗せ)
 法人年 2,200円?88,000円 (現行の法人県民税均等割の額の11%相当)

資本等の金額による区分..... 現行の均等割額.............超過税額
50億円超.......................................... 800,000円............................ 88,000円
10億円超50億円以下.............. 540,000円............................ 59,400円
1億円超10億円以下................. 130,000円............................ 14,300円
1千万円超1億円以下................. 50,000円................................ 5,500円
1千万円以下..................................... 20,000円................................ 2,200円

施行時期 平成18年4月から


税収の使途
税の使途を明確にする仕組みとして基金を設置し、次の事業の財源に充当します。
1.環境を重視した森林づくりのための事業 奥地等の放置された人工林を、木材生産を目的とせず公益的機能が高度に発揮される針広混交林へ転換する事業
水源かん養機能が高度に発揮されるよう、伐採時期が70?80年以上の森林へ誘導する事業
地球温暖化防止の観点から、間伐材の搬出と利用を促進する事業
里山の環境保全を推進する事業

2.県民協働による森林づくりのための事業 森林の大切さの普及啓発事業
森林づくりへの県民の参画を促進する事業
流域森林づくり委員会の設置とその活動を支援する事業


森林環境税の全国導入状況(33県)