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2015.08.13.



パワハラ処分・元秋田県警交通部長:三セク専務理事就任へ!

「県民の納得難しい」秋田県議会で追及へ!
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再就職は誰が主導したか!
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 部下へのパワーハラスメントを繰り返したとして2014年2月、本部長訓戒処分を受けて退職した県警の小松雅美元交通部長(60)=退職時は警視正=が、4月に県警所管の第三セクター、暴力団壊滅県民会議の専務理事に就任することが分かった。県民会議側は「再挑戦の機会を与える」としている。また、県警は昨年表明していた小松氏への再聴取を「必要ない」と一転して否定した。

 処分時の県警の発表によると、小松氏は本荘署副署長、秋田東署長、交通部長を務めていた平成16年から25年にかけて、部下計10人に暴言を吐いたり、職務と無関係の業務を命じるなどのパワハラを繰り返していた。
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 本荘署副署長時代の17年にパワハラを受けた地域課長=当時(48)=が自殺していたことも発覚したが、県警は「パワハラと自殺の因果関係を認めるには至らなかった」との見解を繰り返した。
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 暴力団壊滅県民会議は、暴力団排除運動を推進するため県が主体になって平成3年に設立。県が基本財産の半分以上の3億円を、県内全市町村が計7千万円を出資する公益財団法人。専務理事は有給で、歴代、県警幹部OBの天下りポストになっている。
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 県民会議の藤井明理事長は「小松氏は幹部警察官として優秀だったので、識見を生かしてもらいたい。あのような形で辞めたとしても、再チャレンジの機会を与えるのは当然だ。起用を変えるつもりはない」と話している。
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 県民会議を指導監督する県警刑事部の加藤久夫部長は、小松氏の処分を決めたときの警務部参事官兼首席監察官だった。刑事部組織犯罪対策課の阿部大輔課長は「現段階ではコメントできない」と話した。
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 小松氏は25年11月に行われた県警の2度目の聴取翌日から体調不良を理由に休み、十分な調査ができないまま処分が決まっていた。
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 昨年3月、県警の志村務本部長や角田秀人警務部長(いずれも当時)は報道陣や県
議会に対して「今後の組織運営に役立てるという観点から、小松氏の体調が回復すれば、改めて話を聞きたい」と、再聴取の意向を示していた。
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 再就職できるほど小松氏の体調が回復したことについて、松尾友彦警務部長は「今になって、小松氏から改めて話を聞く必要性は感じない」と、再聴取を否定した。
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 秋田県警の小松雅美元交通部長(60)が県警所管の第三セクター、暴力団壊滅県民会議の専務理事に天下りする問題で、県議会教育公安委員会の小松隆明委員長(自民)は2月24日、記者団に対し「県民が納得するのは難しいのではないか」と述べ、批判した。そのうえで25日の委員会で追及することを明らかにした。
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 小松委員長は「なぜ、(再就職先が)そこなのか。ほとぼりの冷めない中で、なぜこういう人事に至ったのかという疑念を感じる」「(委員会の結論として)厳しい言い方にならざるを得ないのではないか」と語った。
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 県警は2月24日、三浦潔総務課長が県議会各会派を回って非公開の経緯説明を行
った。小松委員長によると、三浦課長は自民党に対する説明で「県民会議側が決めた人事」と述べたが、県議からは「県が出資する第三セクターであり、決定にあたって県警とやり取りがあったはずだ」「なぜ公表できなかったのか」などと厳しい意見が出たという。
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 小松委員長は、県警の説明について「(自民党議員は)皆さん、納得できていないと思う」と述べた。
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 部下へのパワハラを繰り返し、昨年2月に本部長訓戒処分を受けて退職した秋田県警の小松雅美元交通部長が県警所管の第三セクター、暴力団壊滅秋田県民会議の専務理事に天下りする動きが極秘裏に進んでいたが、産経新聞のスクープで事実上白紙になったが、パワハラ県警幹部天下り問題の真相は…。
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 「去年、県警のパワハラが問題になったとき、本部長(当時の志村務本部長)が県議会で『警察の我慢と上意下達の文化を改革したい』と答弁した。だが、警察官や自衛官は我慢が必要だ」
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 「県警はあのとき、匿名の投書をもとに調査して小松氏を本部長訓戒にしたが、私が公安委員だったらそんなことは認めない」
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 「小松氏に暴力団壊滅県民会議の専務理事になってもらう。幹部警察官として優秀だったので、識見を生かしてもらいたい。あんな形で辞めたとしても、再チャレンジの機会を与えるのは当然だ」

 「県警とはもちろんやり取りしている。『大丈夫か?』と言う人もいるが、やる。暴力団壊滅県民会議は民間団体だ。人事権は私にある」
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 暴力団壊滅県民会議の藤井明理事長そう語った。藤井氏は平成8年から17年まで県公安委員を務め、委員長に2度就くなど、県警との関係が深い。
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 小松氏のパワハラが明るみに出たのは、昨年2月7日の県警の処分発表だった。県警によると、小松氏は本荘署副署長、秋田東署長、交通部長を務めていた16年から25年にかけて、部下計10人に暴言を吐いたり、職務と無関係の業務を命じるなどのパワハラを繰り返していた。
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 その後、本荘署副署長時代の17年にパワハラを受けた地域課長の男性警部=当時(48)=が自殺していたことが発覚した。県議会での県警の答弁で、小松氏が自殺した男性警部の席を自分の目の前に席替えして日常的に叱責していたことや、秋田東
署長時代にはパワハラ被害者の副署長が逆に更迭されていたことなども判明した。
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 県民会議を指導監督する県警刑事部の加藤久夫部長は、小松氏の処分を決めたとき、調査責任者である首席監察官だった。加藤部長に取材を申し込んだが、要件を聞かずに「報道対応は各課が行う」と取材を拒否した。県警の部長が記者に会わないのは異例の対応だ。
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 県警ナンバー2の松尾友彦警務部長は「一般論として、県警を辞めた人の再就職は、天下り規制などのルールに抵触しない限り、県警としてどうこう言えない」とした上でこう語った。
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 「暴力団関係者が専務理事になるなら、やめさせるが…」
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 産経新聞が2月24日にこの問題を報道すると、県議会は騒ぎになり、三浦潔総務課長(3月13日付で五城目署長に異動)が各会派を回って非公開の経緯説明を行った。
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 県議会教育公安委員会の小松隆明委員長(自民)によると、三浦課長は自民党に対
する説明で、天下りの動きを認めた上で「県民会議側が決めた人事」と述べ、県議から「県が出資する第三セクターであり、県警とやり取りがあったはずだ」などと厳しい意見が出た。
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 25日付の朝日新聞は「捜査関係者への取材でわかった」として大きく後追い報道。河北新報も小松委員長の話などをもとに報じた。
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 この日朝、県警の担当者が県議会の有力議員に非公式に接触し、県警の第三セクターに対する指導監督権限に基づいて、小松氏の専務理事就任は認めないと、白紙化を伝えた。
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 この日の県議会教育公安委員会で追及を受けた松尾警務部長は「人事に関しては県民会議の中で議論が行われる」との説明を繰り返した。一方、小嶋典明本部長は「厳しいご意見を県警として重く受け止めたい。県民会議から相談があった場合は、それを踏まえて話し合いたい」と頭を下げた。
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 県議の一人は「処分のときに何らかの約束があり、県警が再就職を世話したと思われても仕方がない」と批判。一方、県警関係者の一人は「小松氏と親交があった藤井理事長が主導したのではないか。それにしても、県民会議とのやり取りをキャリア官僚はどこまで知らされていたのだろうか」と話す。
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 キャリア官僚とは、処分当時の志村務本部長(国土交通省出身)、角田秀人警務部長(警察庁出身)と、昨年8月に交代した小嶋典明本部長(警察庁出身)、松尾友彦警務部長(防衛省出身)の4人だ。
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 当の小松氏は地元紙の秋田魁新報(2月26日付)で、パワハラ問題での県警の聴取について「一方的で恣意的だった。体調が回復すれば、調査経過について情報公開
請求や県公安委員会への公開要望を出すことも考えている」とコメントし、収まりがつかない様子を見せている。
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 全国の警察官が署内、転勤先で同じようなことをやっているとは思いたくないが、最近の各府県の警察署での不祥事が多いことも間違いない。単に綱紀粛正の掛け声で止むなら先生も警察もいらない。
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 世の中多様化し、個人の自由が大きく叫ばれるが、法律で良い悪い、個人情報の秘匿化、プライバシーの制限と公も個人もごちゃまぜで規制している。犯罪者の名前が隠され、被害者の名前が明かされるなど、犯罪者を優遇するかのような扱いをするマスコミも過敏反応ではないのか。
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 本紙は、基本的にヤクザと男女の仲の記事は扱わない。それぞれ専門誌があるから
。本紙の基本は、談合であろうが、産廃違反であろうが、政治家とつるんでいる業者などは社名・代表者は実名で追及する。
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 記事を参考にする会社や個人、変な団体も時々見に来る。なぜか、当方の記事で新たな商売につないでいる連中もいるからだ。本紙とは関係なく、本紙の名前を語って悪さをしないなら問題ない。
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 最近の情報提供も、前のように具体的内容を書かず、遠回りで書いてくるため、本紙が裏付け調査に時間がかかる。読者の皆様、もっと調べやすいように社名や個人名を教えて頂けるともっと早く記事にすることができるのですが、、、。
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